ゴーン被告への人権侵害懸念 － ブラジル弁護士会が日弁連に文書https://t.co/AjeLl7Z1Iu
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年2月16日
日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が会社法違反罪などで起訴された事件で、ブラジル主要紙フォリャ・ジ・サンパウロは15日、ブラジル弁護士会が日弁連にゴーン被告への人権侵害への懸念を表明する文書を送ったと伝えた。
クラウディオ・ラマシア会長名の文書は、ゴーン被告が「拷問による自白を得る明確な目的により肉体と精神の状態を害する状況で不当に勾留されている」と非難、日弁連に対処を求めた。文書はゴーン被告の家族の弁護士が要請し作成されたという。
ルノー スナール会長帰国「実りある交渉できた」 #nhk_news https://t.co/vTkfTiPvZS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月16日
14日から日本を訪れていたフランスの自動車メーカー、ルノーのスナール会長は、滞在中、日産自動車の西川廣人社長や三菱自動車工業の益子修ＣＥＯら提携関係にある両社の幹部と会談し、16日昼前、帰国のため羽田空港に姿を現しました。
スナール会長は記者団に「とても実りのある交渉ができた。ビジネス全般や、とりわけ３社連合の将来について話し合った。私たちは互いに尊重し合っており、うれしく思う」と述べ、ゴーン前会長の事件のあとぎくしゃくした関係の修復に向け成果があったと強調しました。
また、スナ－ル会長はＮＨＫの取材に対し、３社連合について「私たちにとってなくてはならないもので、私たちは未来を共有している」と述べ、提携関係の維持は欠かせないという認識を示しました。
さらに、ゴーン前会長の後任として日産の会長に就くことを望むか聞いたところ、「それは議題ではなく、そのために来たわけではない。互いに知り合い、私を知ってもらうのが目的で、それは完璧にできた」と答えました。
日産の会長人事をめぐっては、ルノーの筆頭株主のフランス政府がスナール会長を推していて、経営の自主性を重視する日産側とは立場の違いもあり、今後の両社の協議が注目されます。
