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２ 移民 マーケット 金 リフレ

アメリカの野党 民主党は、全国委員会の会合を首都ワシントンで16日までの３日間開き、来年秋の大統領選挙に向けた方針を話し合いました。

会合では、世論調査や過去の選挙結果の分析などを踏まえ、トランプ大統領に対抗していくためには、党内で勢いを増す左派、リベラル派の支持者だけでなく、中道寄りの穏健派や無党派層にも支持を広げることが欠かせないという認識で一致しました。

出席者からは、党内が極端に左傾化を懸念する声も聞かれましたが、民主党全国委員会のペレス委員長は、ＮＨＫの取材に対して「党内の穏健派もリベラル派も同じ価値を共有している」と述べ、一致して政権奪還を目指すと強調しました。

民主党では、大統領選挙に向けて、富裕層への増税や国民皆保険などを掲げる左派の立候補表明が相次ぐ一方、根強い支持を集める穏健派のバイデン前副大統領の立候補を期待する声も多くあります。

一方で、大手コーヒーチェーン、スターバックスの前のＣＥＯ、シュルツ氏が、民主党に見切りをつけ、無所属での立候補を検討しているとされ、その動向も注目されています。

去年、大手コーヒーチェーン、スターバックスの会長を退任したハワード・シュルツ氏は先月、テレビのインタビューで来年のアメリカ大統領選挙への立候補を検討していることを明らかにしました。

シュルツ氏は、長年にわたる民主党支持者で、トランプ政権を厳しく批判してきたことでも知られていますが、今の民主党はリベラル派が発言力を増し、左傾化しすぎているとして、中道の無所属候補として立候補することを検討しています。

正式に立候補するかどうか、ことしの夏ごろまでに判断したいと話していますが、立候補の検討を明らかにして以降、討論会などに頻繁に出席し、みずからの政治的な主張を訴えています。

今月14日には、首都ワシントンで開かれた自身の本の出版を記念する催しに出席し、「民主党が左傾化しすぎて中道、穏健派の人間としては支持できなくなっている」と指摘しました。

そのうえで、アメリカ政治の現状について「左右両極に分かれて攻撃し合う『復しゅう政治』とも言える状況で、多くの国民の声が反映されていない」などと述べ、政治に中間層の声が反映されなくなっていると批判しました。

来年の大統領選挙に共和、民主両党の候補に加えて、知名度が高く資金力もあるシュルツ氏が「第３の候補」として立候補すれば、中間層の支持を集め、選挙結果を大きく左右する可能性もあります。

ハワード・シュルツ氏は、アメリカ東部、ニューヨーク・ブルックリン出身の65歳。両親はいずれも高校を卒業しておらず、父親は第２次世界大戦に従軍したあと、トラック運転手などの仕事をしていましたが、生活は経済的に苦しかったということです。

学生時代には、学費のために自分の血液を売ったこともあると言います。

大学を卒業後、事務機器の販売の仕事などを経て1982年に創業10年余りだったスターバックスに入社。独立後、スターバックスを買収し、西海岸シアトルにある小さな会社だったスターバックスを70か国以上で2万8000店舗を展開する世界的なコーヒーチェーンに育てました。

アメリカの経済誌フォーブスによると、シュルツ氏の資産総額は35億ドル（日本円で3800億円余り）で、超富裕層の１人としても知られています。

アメリカの国連大使をめぐっては去年、ヘイリー大使が辞任を発表し、トランプ大統領は後任に国務省のナウアート報道官を指名しました。これについて国務省は16日、ナウアート氏が指名を辞退したと発表しました。

ナウアート氏は、保守系のＦＯＸニュースの元キャスターで、おととし４月から国務省の報道官を務め、去年12月に国連大使に指名された際にはツイッター上でトランプ大統領に感謝し、大使の職務に意欲を示していました。

辞退の理由について、ナウアート氏は「この２か月で私の家族は疲れ果ててしまった。指名を辞退することが家族のために最善だと考えた」と説明しています。

一方、アメリカの有力メディア、ブルームバーグは関係者の話として、ナウアート氏がかつて労働資格のない移民のベビーシッターを雇っていたと伝えています。

そのうえで、辞退の背景には、トランプ政権が不法移民などを防ぐ目的で国境沿いの壁を建設するため「非常事態」を宣言する中、承認に向けた議会の審議で問題視されると懸念されていたことがあると伝えています。

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・・・トランプがメキシコ国境の壁建設を急いでいる本当の目的は、不法移民の流入だけでなく人身売買や麻薬の密輸を完全にシャットアウトしたいからで、これらの闇ビジネスに手を染めている連中を炙り出してアングラマネーを絶つことです。

トランプの壁建設を阻止しようと、腐敗したメキシコ大統領府の秘密のグループが何台ものバスを用意して移民集団を国境付近まで連れてきて、不法に彼らを米国側に押し込もうとしていることはいっさい報じられていません。

つまり、トランプは、米国議会の中にタコの足のように根を張っているディープステートの民主党議員たちと、メキシコの政治家との間で取り交わされている闇ビジネスを撲滅するために壁の建設を急いでいるのです。

米国では、50年近くかけてドルを減価させてきたことが、日本の場合は、2013年の春頃からアベノミクスが本格的にスタートしたと同時に日銀による「異次元の金融緩和」が始まり、わずか6年で「日本国民総貧困化」に落ちていった行ったというわけです。

これは、信じられないほど短期間のうちに、ありえないほどの量の日本円がばらまかれた結果です。

リフレ派の人々の中には、まだこのことを認めようとしない連中がいます。
いまだに「日本はデフォルトしない」と言い張っているところをみると脳障害さえ疑う必要があるのです。

金融の世界にも、原子力ムラと同じような構造があるということです。

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