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２ 中国 経済体制 カナダ

中国では通信企業に対し、政府へのデータ提供が義務づけられていることから、アメリカは、安全保障上の脅威だと主張して、ファーウェイの製品を排除するよう各国に求めています。

これについて、中国で、重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が５日に始まるのを前に、北京で記者会見した張業遂報道官は４日、「政治的な手段で経済活動に干渉するものだ。ＷＴＯのルールに違反し、公平な競争を前提とする国際的な市場秩序を乱すものだ」と述べ、アメリカの対応を強く非難しました。

また張報道官は、アメリカとの貿易問題について、トランプ大統領が今月中に習近平国家主席との間で首脳会談を開き、最終的な合意を目指していることを踏まえ、「双方が交渉を継続し、互いに利益のある合意に達することを望む」と述べ、早期の妥結に期待を示しました。

さらに、今回の全人代で、中国で活動する外国企業に対し、政府が、技術の移転を強制することを禁止する「外商投資法」を制定することについて、張報道官は「この法律は、外国企業による投資を管理する体制を根本的に変え、投資環境の開放度や透明度を高めるものだ」と述べ、意義を強調しました。

中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、去年12月、乗り継ぎのために立ち寄ったカナダのバンクーバー国際空港でアメリカの要請を受けたカナダ当局に逮捕され、その後、詐欺などの罪でアメリカで起訴されました。

カナダのメディアによりますと、孟副会長は逮捕前に不当な尋問を受けたなどとして、カナダ政府や警察当局を相手取って、損害賠償を求める訴えを起こすことを、１日、バンクーバーの裁判所に通知したということです。

この中で、孟副会長は逮捕前に一般的な入国審査を装って３時間にわたって尋問を受け、この際、持っていたスマートフォンとタブレット端末、それにパソコンを取り上げられ、パスワードの提示を求められたのは「職権の乱用であり、不当な拘束だ」と主張しています。

一方、カナダ司法省は、１日、アメリカ司法省が求めている孟副会長の身柄の引き渡しを認めるかどうかを判断する手続きを始めることを決めました。

これを受けて孟副会長は６日、バンクーバーの裁判所に出廷して今後の審理のスケジュールなどを決めることになっています。

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この女性キャスターは、中国国営の新華社通信が、ＡＩの技術を使って大手ＩＴ企業と共同で開発したもので、「新小萌」、日本語で「新しい萌さん」と名付けられています。

このキャスターは、５日から始まる全人代を前に、新華社通信のインターネットのサイトでデビューし、ピンク色の衣装で、「全人代の代表が、中国全土から北京に到着しました」などとニュースを伝えています。

このキャスターは、実在する女性キャスターの表情や声を解析して開発されたということで、人間と区別がつかない自然な話しぶりです。

中国のネット上では、「すごい技術だ」とか、「今後キャスターはＡＩに取って替わられるのか」などと驚きの声が上がる一方、「なんとなく怖い」とか「感情が感じられない」などといった感想も書き込まれ、話題となっています。

新華社通信は、去年11月には、男性のキャスターをネット上でデビューさせていて、現在、ＡＩが原稿の執筆や編集も行う、「ＡＩ編集部」の設立を急いでいるということです。