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２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

スペインのマドリードにある北朝鮮の大使館に先月22日、武装した覆面姿の男たちが押し入り、中にいた職員を縛って尋問したうえ、コンピューターや携帯電話を奪って逃げました。

スペインの有力紙エルパイスは13日、関係者の話として、これまでの捜査で大使館に押し入った10人のうち少なくとも２人の身元を割り出し、ＣＩＡに関わりがあることを突き止めたとしています。

ＣＩＡは事件への関与を否定したということですが、スペイン政府関係者は「説明には説得力がない」と話しているということです。

また記事では、事件について先月の２回目の米朝首脳会談でアメリカとの実務協議を担当したキム・ヒョクチョル氏の情報を得るのがねらいだったという関係者の見方も伝えています。

キム・ヒョクチョル氏はスペインで大使を務めていましたが、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などを理由におととし９月に国外退去の処分となっていました。

　韓国の文正仁（ムンジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はソウル市内での講演で、２回目の米朝首脳会談を受け、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問が「難しくなった」との認識を示した。韓国側は９月の南北首脳会談の合意に基づき、正恩氏のソウル訪問は昨年内にも実現するとしていたが、めどが立たなくなっていると認めた。

　講演は１２日。大統領府関係者は会談前、米朝が非核化措置で合意すれば、訪問が早期に実現するとの期待感を示していた。

国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議の実施状況を調べる専門家パネルの座長は、米朝首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が使用したドイツ製高級車は、中国人の武器商人がアメリカで購入したものだと指摘し、決議違反として調査していることを明らかにしました。

これは、専門家パネルの座長を務めるヒュー・グリフィス氏が13日、ニューヨークの国連本部で行ったＮＨＫの単独インタビューで述べたものです。

グリフィス氏は、去年６月とことし２月に開かれた２度の米朝首脳会談でキム・ジョンウン委員長が開催地に持ち込んで移動に使用していたドイツの高級車について「パネルの調査対象になっている防弾仕様のベンツが現れたことにいささか驚いた。軍事装備品の取り引きに関わる中国人がアメリカで購入し、西海岸から送ったものだ」と述べて、決議違反の疑いで調査していることを明らかにしました。

資金集めについては、「サイバー攻撃に非常にもろい東南アジアやインドなどの金融取り引きに対して巧妙な攻撃を仕掛け、数千万ドルもの資金を吸い上げている」と述べ、サイバー攻撃によって巨額の資金を盗み取っていると、強い危機感を示しました。

弾道ミサイル開発と発射実験については民間施設も利用していると指摘したうえで、「北朝鮮のあらゆる地域が核とミサイル開発を推進するために使われている」と述べて、計画の全容を把握するのは極めて困難だという認識を示しました。

さらに、グリフィス氏は、制裁決議が輸入を厳しく制限している石油精製品などを船から船に積み替えるいわゆる瀬取りについて「わずかの国を除けば誰も責任ある措置を取っていない」と訴え、上空から監視を続ける日本やアメリカの取り組みを高く評価する一方、各国に決議の厳格な履行を求めました。

アメリカの研究グループ「38ノース」は13日、北朝鮮北西部、ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にあるソヘ（西海）衛星発射場と呼ばれるミサイル発射場の分析結果を明らかにしました。

この発射場では、これまでの分析から、発射台の周辺の四角い大型の建物の再建が終わるなど、運用が可能な状態にまで復旧したとみられることが分かっています。

13日に撮影された写真からは、発射台の周辺のがれきが撤去され、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験施設でもエンジンを垂直に備え付ける部分の構造物を建て直す作業が完了したことが確認できるとしています。

38ノースはＮＨＫの取材に対し、発射場は通常の運用が可能な状態が続いていると指摘しています。

北朝鮮では首都ピョンヤン近郊のミサイル製造工場でも活動が活発化していることが別の分析で分かっており、専門家の間からは、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を準備している可能性も否定できないという見方が出ています。

記事は、北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトに掲載されました。

この中で、非核化の問題について「朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築し、完全な非核化に取り組むわれわれの立場は確固たるものだ」として、非核化に取り組む意思を強調しています。

一方で、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談の時よりも踏み込んだ措置を提示することは現段階ではできないとも主張しています。

そのうえで、非核化に向けた段階的な措置に応じて制裁も一部解除すべきだと訴え、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないとするアメリカ側に譲歩を求めています。

北朝鮮としては、首脳会談で提示した内容の正当性を改めて主張するねらいがあるとみられます。

また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は14日付けの紙面の社説で、「経済のすべての部門で炎を力強く燃やし、敵対勢力の制裁を水の泡にしよう」として、制裁解除の見通しが立たない中、キム委員長を中心に団結して経済の立て直しに全力を上げるよう国民に呼びかけています。

北朝鮮のキム・ジョンナム氏はおととし２月、クアラルンプール国際空港で猛毒のＶＸによって殺害され、実行犯としてベトナム人のドアン・ティ・フオン被告が殺人の罪に問われています。

裁判では、もう１人の実行犯とされたインドネシア人の女性の起訴が３日前に取り下げられ、女性は釈放されて帰国しました。

これを受けて、フオン被告の弁護士も起訴の取り下げを求めましたが、14日に開かれた裁判で検察側は起訴の取り下げを認めないことを明らかにし、裁判は続けられることになりました。

弁護士は「被告のうち一方だけを優遇している。差別的だ」と訴えたうえで、フオン被告の体調もすぐれないとして、14日に予定されていた被告人質問などの期日の延期を求め、裁判官はこれを認めました。

法廷で発言を促されたフオン被告は「気分はよくありません。ストレスを感じ、悲しいです。いったい何が起きているのかわかりません」と話していました。

今回の検察の判断は被告によって分かれる結果となりました。犯行時の状況をとらえた空港の監視カメラの映像では、フオン被告がキム・ジョンナム氏に直接、液体を塗る様子が映っていました。

これに対して、釈放された女性はそばにはいたものの直接何かをした様子は映っておらず、弁護士も直接的な証拠はないと主張していました。

ただ、検察は判断が分かれた理由を明らかにしていません。フオン被告の弁護士は今後も起訴の取り下げを求め続けていくとしています。

裁判にはクアラルンプールにあるベトナム大使館から大使をはじめとした関係者が傍聴に訪れていました。廷内では、裁判が終了した直後、大使らがフオン被告に歩み寄って手を握りました。

これに対して、フオン被告は何かを話し始めましたが、途中から涙声に変わり、「ともに起訴された女性が釈放されたことへの怒りはない。私が何もしていないことは神が知っている」などと訴えていました。

フオン被告の弁護士は裁判のあと、記者団に対して「落胆している。なぜフオン被告の起訴の取り下げは却下され、もう一方は認めたのか、理由を説明するべきだ」と述べました。

そして、検察に起訴の取り下げを求め続けていく考えを示し、「ここ数日でベトナム政府がマレーシアの閣僚とやり取りし文書も送ったと聞いた。裁判の延期は政府間で話をしてもらうための時間を稼ぐねらいもある」と明らかにしました。

検察が起訴の取り下げを認めなかったことについて、フオン被告の父親はＮＨＫの電話取材に応じ、「もう１人は釈放されたのに、どうしてこんなことになるのか、納得できない」と述べました。

そのうえで、「私にできることは何もないし、待つことしかできない。ベトナム政府とマレーシア政府には、私の娘と、娘を待つ私たち家族を助けてほしい。早く娘を釈放してほしい」と訴えました。

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