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２ 政界再編・二大政党制

平成11年から始まった平成の大合併によって、全国でおよそ3200あった市町村の数は、10年余りでおよそ1700と、ほぼ半減しました。

国は合併を促すため、合併した市町村や都道府県に対し、財政の特例措置を設けてきました。

施設建設のための借金を国が７割負担したり、10年間、地方交付税を増額したりするもので、合併した多くの自治体で新たな庁舎や文化施設などが建てられました。

一方、国はこうした特例措置の総額を把握しておらず、拓殖大学と新潟大学の研究者が集計、試算したところ、合併がピークを迎えた平成17年度から、28年度までで、およそ18兆5000億円に上ることがわかりました。

総務省によりますと、合併した自治体１割ですでに特例が終わり、残りの９割も地方交付税が徐々に減額される期間に入っているということです。

試算した拓殖大学政経学部の宮下量久准教授は「特例措置が切れれば、自治体は歳出を減らすなど住民に負担を強いる部分も出てくる。国や自治体が合併の効果を検証するとともに、住民も自分たちの町がどうあるべきか改めて考える必要がある」と指摘しています。

提言は、自民党の甘利元経済再生担当大臣が会長を務める議員連盟がまとめたもので、アメリカと中国によるハイテク分野などの貿易摩擦が激しくなり、国際的に「国家機密から個人情報まで支配しようとする動きが顕著になっている」としています。

とりわけ、中国は、経済的な外交を通じて安全保障上の国益を追求し、「最先端技術を持つ企業や製品を巧妙な手口で獲得しようとしている」などと指摘し、「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」としています。

このため、日本が、知的財産の管理などに関する国際的なルール作りに主体的に関与する必要があるとして、アメリカのＮＥＣ＝国家経済会議にならって、戦略的な外交・経済政策を立案する司令塔となる「日本版ＮＥＣ」を創設するよう求めています。

議員連盟は20日に会合を開いて提言を正式に了承し、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

更迭されたのは厚生労働省労働基準局の課長です。

厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。

厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。

ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いになったことについては相手に謝罪した」と話しています。

課長は今月７日、自民党の会合で、介護などの受け入れ業種ごとに最低賃金を全国一律にする調整を始める考えを示しましたが、その直後に大臣などから「個人的な見解にすぎない」と否定されていました。

　厚生労働省は２０日、私用で韓国に渡航中の労働基準局賃金課長（４７）がソウルの金浦（キンポ）空港で、空港の職員とトラブルを起こし、警察の取り調べを受けたとして、大臣官房付に異動したと発表した。酒に酔い、暴言を吐いたという。

　韓国側の報道によると、課長は１９日朝、金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとして空港職員に止められた。職員に物を投げつけ、英語で「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだ。職員らに取り押さえられ、暴行容疑で取り調べを受けた。

　課長は既に帰国しており、厚労省が事情を聴いている。同省人事課は「誠に遺憾であり、おわび申し上げる」とコメントした。