ソニー 中国のスマホ工場閉鎖へ 販売不振で #nhk_news https://t.co/AlXjEcdU2s
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
ソニーは中国 北京にある工場で、日本や海外向けに販売するスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」の高級機種を生産してきました。
しかし、スマホ事業が今年度で950億円の営業赤字に落ち込むと見込むなど不振が続いていることから、中国での生産を今月末で終了し、今後、工場を閉鎖することになりました。
今後はタイにある工場で残りの機種の生産を続けるとともに、コスト削減をさらに進め、事業の黒字化を目指す方針です。
スマホ市場はこのところ、革新的な製品や機能が少なくなっていることに加え、消費者が買い替える時期も伸びていることなどから、世界的に販売不振が続いていて、メーカー各社が対応を迫られる状況となっています。
チベット動乱60年 中国政府が式典 「偉大な変革」と強調 #nhk_news https://t.co/FpjMZPcqrH
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
1959年にチベットの人たちが中国政府に対して蜂起したチベット動乱では、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がインドに亡命し、その後、中国政府が一帯の統治を確立しました。
中国政府はこれを「民主的な改革」の始まりと位置づけていて、28日にチベットの中心都市ラサの聖地、ポタラ宮の前で60年となるのを記念する式典を開きました。
中国国営の新華社通信によりますと、式典でチベット自治区の中国共産党のトップは「民主的な改革で封建政治の圧迫を完全に打破し、チベットの偉大な変革をなしとげた」と述べて、統治の成果を強調しました。
これに先立って27日、チベット自治区政府が北京で記者会見を開き、経済発展などの成果をまとめた白書を発表したうえで、インドに亡命したダライ・ラマ14世やチベット亡命政府について「祖国を分裂させようしている」と非難しました。
これに対して、亡命政府側は今月10日にチベット動乱から60年となるのにあわせた式典を開いていて、「中国政府はチベットの文明を根絶しようとしている」と訴えています。
