ＮＡＴＯ ウクライナなどとの軍事協力強化 ロシアに対抗 #nhk_news https://t.co/lh3eNqbBTz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月4日
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はことし設立から70年となるのを記念して４日、アメリカのワシントンで外相会議を開きました。
会議では、ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア周辺で軍事力を増強し、脅威がさらに高まっているとして、非加盟国のウクライナや黒海沿岸のジョージアとの間で、海軍の訓練や合同軍事演習などの軍事協力を強化することを決めました。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会見で、「いままさにＮＡＴＯの艦艇が黒海で警戒に当たっている。ＮＡＴＯは極めて重要なこの地域で存在感を維持していく」と述べ、ロシアに対する抑止力をさらに高めていく考えを示しました。
ＮＡＴＯはアメリカとヨーロッパ各国の間で国防費の増額などをめぐって足並みの乱れも指摘されています。
外相会議の冒頭でアメリカのポンペイオ国務長官は「ロシアによる攻撃や中国との５Ｇをめぐる競争など新たな脅威に立ち向かうため、同盟を改善する必要がある」と述べ、同盟の結束を強めたい考えを示しました。
ロシア 北方領土周辺での訓練通告への日本の電話抗議を拒否 #nhk_news https://t.co/Kser1ZX1WS
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ロシア政府は２日、日本政府に対し、北方領土の国後島の周辺海域で４日から12日にかけてロシア軍が断続的に射撃訓練を行うと通告しました。
これに対し、日本政府はモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に対し、「日本の立場と相いれず、受け入れられない」と電話で抗議しました。
これについて、ロシア外務省は４日、コメントを発表し、「ロシア側が国際的な手続きに従い、事前に通知を行ったあと、いつもの『措置』が取られた」と指摘したうえで、日本側の抗議に対し、「島々が、第二次世界大戦の結果、ロシアに帰属することになったことに議論の余地はない」と反論したことを明らかにしました。
そのうえで、「『電話での抗議』は一般的に認められている外交の形式に反するものだ」として、今後は、日本大使館からの電話による抗議は受け付けない方針を示しました。
日本とロシアの北方領土に関する基本的な立場の違いから、日本政府は北方領土でのロシア軍の演習や要人の訪問が明らかになるたびにモスクワの日本大使館を通じて抗議を行い、ロシア政府はこれに反発してきました。
