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紙幣は偽造防止のため、定期的に新しい技術を取り入れてデザインが改められていて、政府は、現在使われている1万円札、5千円札、千円札の紙幣のデザインを、一新する方針を固めました。

この背景には、皇位継承に伴って来月1日に元号が「令和」に改められるのに合わせて、新しい時代を国民がこぞってことほぐ環境を醸成する狙いもあったと見られます。

紙幣のデザインが一新されるのは平成16年以来で、新紙幣が実際に市中に流通するのは数年後になるものと見られます。

現在の1万円札には福沢諭吉、5千円札には樋口一葉、千円札には野口英世肖像画がそれぞれ使われています。

新たな肖像画について政府内では「近代日本経済の父」と呼ばれ明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び日本の女子教育に尽力し津田塾大学を創立した津田梅子、破傷風の治療法を開発するなど近代医学の礎を築いた細菌学者の北里柴三郎を使うことが検討されています。

また政府は、500円硬貨についても偽造を防ぐための新たな技術を施して新たなものを発行することにしています。

一方、平成12年に九州・沖縄サミットが開かれるのに合わせて発行された2千円札については現在のデザインを維持する見通しとなっています。




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子曰く、君子は和して同せず。小人は同して和せず。

人と交わるに、君子はあい親しみあい和らぎて、乖戻の心なきも、その親和はもと公義より出発し、不義を以てあい阿附しあい比随することなし。小人はこれに反し、利益を得んがために同悪あい済い、付和雷同してしばらく一体となるも、義のために親和することなし。和と同とはあい似ておれども、実は大いに異なれり。この弁別を知らざれば、知らず識らず小人に牽引せられて、自ら守ること能わざるに至らん。和と同との区別は、晏子これを弁じて詳かなり。

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 これについて面白い話がある。それは余が少年時代に父が訓戒の例話としてたびたび語り聞かせたものであるが、そのころ余の実家の付近に、きわめて謹直な勉強家のじいさんが住んでいた。このじいさんは非常な働き人で、朝は寅の刻(午前四時ごろ)に起き、夜は子の刻(午前零時ごろ)に臥すというくらいに、年中不断に家業に出精(努力すること)したが、その結果相当な分限者(財産家)になった。けれども彼は貧乏なときと同一の心持ちで、金ができたからとて奢侈にふけるようなことはなく、相変わらず朝から晩まで働きどおしたので、近所の人は何を楽しみにああ勉強するのだろうかと、かえって不思議に思った。そこである人がこのじいさんに向かい「あなたはもうだいぶ財産をたくわえたから、いい加減にして老後を遊んで暮らしてはどうか」とたずねてみた。
 するとじいさんは、「勉強して自分のことを整斉してゆく(自己啓発する)ほど世の中におもしろいことはない。私は働くことが何よりの楽しみだ。働いてゆくうちに楽しみの糟ができる。これが世の中の金銀財宝であるが、私は身後に残る糟粕は意とするところでない」といったそうである。

新たに導入されるのは違法なドローンに向けて電波をあてて飛行できなくする「ジャミングガン」と呼ばれる機材でアメリカの治安機関などではすでに導入されています。

ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されていますが事故やトラブルも相次ぎ、おととし岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、4年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しました。

また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きています。

日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていましたが、警察庁は来年の東京オリンピックやことしのG20大阪サミットなど重要行事が続き、日本が国際テロの標的になるおそれがあるとして新たな機材の導入を決めたということです。

今後、警備にあたる警察の担当者などが実践的な訓練を行うことにしていて、警察庁は「万全の態勢でテロ対策に当たりたい」としています。

4年前、総理大臣官邸の屋上にドローンが落下したことをきっかけに都市部の人口密集地や、空港周辺などでの飛行が原則禁じられ、皇居や原子力発電所などの重要な施設の上空についても無断で飛行させることは禁止されています。

しかし、岐阜県大垣市内のイベントでドローンが落下し、子どもがけがをするなど依然としてトラブルなどが相次いでいて、最近では、外国人観光客が撮影を目的に禁止区域でドローンを飛ばして検挙されるケースも出ています。

警察庁によりますと、禁止区域でドローンを飛ばすなど航空法違反の疑いで検挙されたケースは去年1年間に82件にのぼり、平成28年から2倍以上に増えています。

国は、来年の東京オリンピックパラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の上空や周辺でドローンを飛行させることを原則として禁止することなどを盛り込んだ法律の改正案を今の国会に提出していて、規制をさらに強化する方針です。

テロの対策に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「日本では、ことし、G20サミットやラグビーワールドカップ、皇室関連行事などが予定され大勢の人が集まる場所が増える。ドローンを凶器のように使った事件やテロが起こる懸念は当然あり対策の一歩になると思う」としています。

そのうえで、「電波をあててドローンを空中にとどめても時間がたってバッテリーが切れれば落下してしまうので積んであるものによっては被害が出る可能性がある。ジャミングガンによって一定の場所にとどめたうえで、その後、捕獲して安全なところに持って行くなどほかの方法と組み合わせた万全の対応が必要になる」と話しています。