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２ 朝鮮半島 日本

韓国から事業の撤退を決めたのは、東京に本社のある半導体関連メーカー「フェローテック ホールディングス」です。

会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。

子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。

その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事業の撤退につながったことを指摘しました。

韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が16日、航空部隊の飛行訓練を視察したと、17日朝に伝えました。

キム委員長は「戦闘は予告があってから行われるものではない」と述べ、事前に通告することなく部隊を訪れ、パイロットに対し、「空中で複雑な操縦をしてみなさい」と命じたということです。

そのうえで、航空機の離着陸や空中での動きなどを視察し、「首都を守る任務をしっかり遂行している」として、満足したと伝えています。

キム委員長による軍の訓練や兵器の視察が伝えられるのは、去年11月以来およそ５か月ぶりで、軍の引き締めを図るねらいがありそうです。

ただ、報道の中では「アメリカ」や「敵対勢力」という言葉は使われず、挑発的な内容は見られません。

一方、キム委員長は16日、養魚場も視察しました。
視察の中でキム委員長は「さらに多くの魚を首都の人たちに届けなければならない」と述べ、制裁解除の見通しが立たず、みずからの力で経済を立て直すよう国民に呼びかけつつも、国民生活に配慮する姿勢を強調しました。

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は、今月12日に北朝鮮のニョンビョンにある核施設の状況を撮影した衛星画像の分析結果を公表しました。

それによりますと、核燃料の製造施設周辺の線路で、ふだんは見られない長さが12メートルから13メートルの特殊な貨車４両が、また、その近くに大型のトラック２台が停止し、別の核施設の近くでも貨車に大きな貨物を積み込んでいる様子が確認できるとしています。

ＣＳＩＳでは、これらの特殊な貨車は、過去に核燃料の再処理や核物質の運搬などの際に使われていたとしたうえで、現在もこうした活動を続けている可能性は否定できないと指摘しています。

ニョンビョンでは先月、撮影された衛星写真で、実験用軽水炉の近くにクレーンが配置され、資材などが運び込まれた可能性が指摘されていました。

北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議をめぐっては、経済制裁の解除を求めるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、トランプ大統領との３回目の首脳会談に意欲を示していて、核施設周辺での一連の動きにどのようなねらいや意図があるのか、当局が分析を進めているとみられます。

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