北朝鮮 閉鎖の核実験場 公開準備か 韓国が分析 #nhk_news https://t.co/fQEaQEWQtA
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月31日
これは、韓国の情報機関、国家情報院が31日、国会の情報委員会に対して非公開の報告をしたものです。出席した議員によりますと、国家情報院は、北朝鮮が、坑道などを爆破して閉鎖したとする、北東部のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場について、外国の当局者らに公開する準備を進めているという分析を示しました。
ただ、ニョンビョン(寧辺)の原子炉をはじめ、核やミサイルの施設で大きな変化はないとして、南北の緊張緩和が進む中でも、核開発に対する警戒と監視の水準は維持しているということです。
また、北朝鮮によるサイバー攻撃について、国家情報院は、仮想通貨などを狙って外国のコンピューターシステムを乗っ取ろうとする活動が続いているとして、韓国国内でも、公共機関などのネットワークのセキュリティー強化を急ぐ方針を示したということです。
米韓国防相 来年の合同軍事演習 来月までに判断 #nhk_news https://t.co/5YPlthGEkI
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月31日
アメリカ国防総省は、ことし6月の米朝首脳会談を受けて、8月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習や、来月予定されている両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを相次いで中止しています。
こうした中、アメリカのマティス国防長官は31日、国防総省で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、会談後の記者会見で、「北朝鮮の脅威は、少なくともキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が表明しているように大きく低下したが、軍の能力は現存している」と述べて、米韓両軍の即応体制を堅持する重要性を強調しました。
そして、中止されているのは大規模な演習に限られるとして、「われわれはすべての合同演習を中止しているわけではなく、現時点で戦闘能力の低下は懸念していない」という認識を示しました。
そのうえで、両国防相は、来年の大規模な合同軍事演習について、今月中旬までに両国の部隊で影響などについて検討したうえで、中止するかどうか来月1日までに決めることを明らかにしました。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200422(急に戦争が遠のいた韓国北朝鮮)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/29/200220(米国務省特別代表 朝鮮半島非核化に向けて韓国と連携確認)
キム委員長「制裁でも強大な国つくる」 経済再建アピール #nhk_news https://t.co/Kh2DFbWzdw
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月1日
1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム委員長が東部ウォンサン(元山)で観光開発地区の建設現場を視察したと写真とともに伝えました。
上空から撮影された写真では、海岸一帯に建設中のビルが建ち並んでいるのがわかります。
視察の中で、キム委員長は「敵対勢力はわれわれ人民の福利増進と発展を邪魔して屈服させようと制裁に走り回っている。試練の中でも100倍に力を蓄えたわれわれが、どのようにして強大な国をつくるか見ることになる」と述べ、来年10月の朝鮮労働党の創立記念日までに建設を終えるよう指示しました。
キム委員長がこの場所を視察するのはことし3回目で、北朝鮮に対する制裁の緩和に見通しが立たない中でも経済の立て直しが実現するとアピールする狙いがあるものとみられます。
また、労働新聞は、キム委員長が西部にある温泉施設の建設現場を視察したことも伝え、写真ではキム委員長が湯気が立ち上る温泉をのぞき込み、コップで飲むようなしぐさも見られ、国民生活の向上に気を配る様子を印象づけています。
韓国と北朝鮮 軍事境界線上空に飛行禁止区域などの措置 #nhk_news https://t.co/SZCoShZP2o
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月1日
韓国と北朝鮮は、ことし9月の南北首脳会談の際、軍事的な緊張緩和に向け、陸海空での緊張や衝突の原因となる一切の敵対行為を全面的に中止するという内容の合意書に署名しています。
その一環として、軍事境界線から5キロ以内での砲撃訓練の中止や、朝鮮半島の東西の海上に緩衝水域を設定し、海岸に配備している大砲に覆いをつけること、そして、軍事境界線から最大で40キロの範囲で上空に飛行禁止区域を設けることなどの措置を1日から取っています。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は1日、国会での施政方針演説で「南北は合意書を通じて、朝鮮半島での軍事的な衝突の危険を完全に取り除いた」と述べ、成果を強調しました。
ただ、非核化に向けた北朝鮮の取り組みに具体的な進展が見られないだけに、韓国国内からは偵察機の運用の制限や部隊の訓練の不足につながるものだとして、防衛力の低下を招くだけだという懸念も出ています。