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これは、フランスの検察当局が23日、NHKの取材に対して明らかにしたものです。それによりますと、司法当局はフィヨン元首相が議員などを務めていた1981年から2013年にかけて、妻や子どもが勤務実態がないのに秘書などの名目で、議会から日本円で総額1億円を超える給与を不正に受け取ったとして、今月19日、公金横領などの罪で起訴したということです。

フィヨン氏は2007年から2012年にかけて、当時のサルコジ大統領のもとで首相を務め、おととしの大統領選挙では、社会党の当時のオランド大統領の人気が低迷する中、中道右派の最大野党、共和党の有力候補として選挙活動を行っていました。しかし、議会から給与を不正に受け取っていたという疑惑が報じられ、司法当局が捜査を始めたことで支持率が下がって選挙戦で敗退し、マクロン大統領の誕生につながりました。フィヨン氏は、これまで「妻は、私の協力者として、自宅や選挙区で働いていた」などと述べ、勤務実態はあるとして疑惑を強く否定していましたが、今後裁判で、起訴内容についてどのように説明するのか注目されます。

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