ＩＳ「首都」制圧 有志連合の攻撃で市民1600人以上が死亡 #nhk_news https://t.co/CHPa1I89b1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月27日
アメリカ主導の有志連合は、おととし、過激派組織ＩＳが「首都」と位置づけてきたシリア北部の都市ラッカの制圧作戦において、空爆など大規模な攻撃を行いました。
こうした有志連合側の攻撃による市民への被害について、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、イギリスを拠点に空爆の実態を調査している団体「エアウォーズ」と共同で調査を行い、その結果を発表しました。
それによりますと、制圧作戦が激化したおととし６月からラッカが陥落した10月までの間に、アメリカやイギリス、それにフランスによる空爆や砲撃が直接的な原因となって死亡した市民は1600人余りに上るということです。
調査は、衛星写真やＳＮＳ上の投稿などを分析して被害を受けた場所を特定し、現地での目撃者や生存者への聞き取りなどを通して行われたということです。
ただ、有志連合側が、一連の攻撃に関連して死亡の責任を認めたのは市民159人にとどまっているということです。
調査にあたった団体は、有志連合に対し、被害の実態解明を求めるとともに、犠牲者の遺族に対して十分な補償をすべきだとしています。
