武器貿易条約 中国が加入検討 署名撤回意向の米との違い強調か #nhk_news https://t.co/u3hYwITSZy
— NHKニュース (@nhk_news) April 30, 2019
アメリカのトランプ大統領は今月26日、ミサイルや銃などの通常兵器がテロや市民の殺害に使われるおそれがある場合などに国家間の輸出入を禁止する「武器貿易条約」について、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を示し、トランプ政権の高官は、武器輸出国の中国やロシアが参加していないことを理由に挙げています。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は、30日の記者会見で、「通常兵器を管理する重要な多国間の条約で、違法な取り引きの取締りに積極的な役割を持つ」と意義を強調し、署名撤回は望ましくないという認識を示しました。
そのうえで、「中国は条約の趣旨や目標を支持し、オブザーバーの立場で関係の会議にも参加していて、一貫して条約への加入を検討している」と述べました。
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権が、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」やイラン核合意など国際的な枠組みから離脱を続ける中、中国としては、国際社会と協調する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。
