米トランプ政権 中国アプリの排除などで通信企業の制限目指す #nhk_news https://t.co/Y9poGYOVba
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月6日
これは、アメリカのポンペイオ国務長官が5日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、「ＴｉｋＴｏｋ」や「ウィーチャット（微信）」などのアプリをアメリカのアプリストアから排除するよう求めるほか、「アリババ」や「百度」が運営するクラウド事業を制限するなど、通信事業分野における中国企業の活動を包括的に制限する方針です。
トランプ政権は、中国企業が提供するアプリに登録された個人情報が、中国政府に提供されていると主張するなど、懸念を強めています。
会見でポンペイオ長官は、「自由を愛するすべての国と企業に、クリーンな通信網に参加するよう呼びかける」と述べ、同盟国にも同調するよう呼びかけました。
トランプ政権は、産業スパイの拠点になっていたとして、先月、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するなど、中国への強硬な措置を相次いで打ち出しています。
今回、さらに、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する新たな方針を示したことで、米中の対立はさらに深まるものとみられます。
アメリカのトランプ政権が、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限することを目指す新たな方針を示したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、6日の記者会見で「アメリカ側は、国家の安全を口実に、国家の力を乱用して中国のハイテク企業を抑え込んでおり、断固反対する」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「市場の原則や国際貿易の規則に違反するものだ」などと指摘し、アメリカに対して制限措置をとらないよう求めました。
「米中の新冷戦には反対」対話再開に意欲 中国外相 #nhk_news https://t.co/ZSACq9OZvB
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月6日
中国の王毅外相は5日、国営の新華社通信のインタビューに応じました。
この中で、王外相は現在の米中関係について「国交樹立以来、最も複雑な局面に直面している」という見方を示したうえで、その原因は、アメリカの一部の政治勢力が偏見や敵視に基づいて、中国をおとしめているからだと述べました。
それでも「中国は、いわゆる『新冷戦』を人為的に作り出すことには断固反対する」と述べ、さらなる関係の悪化は望まないという姿勢を強調したほか、経済についても双方のつながりを切り離す「デカップリング」ではなく、協力によって両国の発展を推進すべきだと訴えました。
そのうえで王外相は「われわれは、アメリカと率直かつ効果的な意思疎通を正々堂々と行いたい。いつでも対話を再開し、いかなる問題も議題にできる」と述べ、対話の再開に意欲を示しました。
一方、アメリカのポンペイオ国務長官が先月、アメリカが中国の発展に関与することで、民主的な社会への変化を促すいわゆる「関与政策」が事実上失敗したという見解を示したことについて、王外相は「歴史のプロセスへの無知だ」などと厳しく批判し、両国は、社会制度などに違いはあるものの平和的に共存できると反論しました。
核軍縮進めるため中国の参加を期待 米国務長官 #nhk_news https://t.co/8SwhbFKmyF
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アメリカのポンペイオ国務長官は5日の記者会見で、広島と長崎への原爆投下からことしで75年となるなか、アメリカの核軍縮に向けた取り組みについて問われ「トランプ大統領の最優先事項の一つは、核兵器が使用されるという、本当にひどい日が来ないようにすることだ」と述べ、政権として核軍縮に取り組んでいると強調しました。
そのうえで「大きな資源と能力を持つ3つの核保有国が一丸となって、より強固で安定した戦略的状況を作り出すことが非常に重要だ。中国の参加を期待している」と述べ、さらなる核軍縮を進めるためにはアメリカとロシアに加え、核兵器を増強する中国が軍縮の枠組みに入る必要があるとの認識を改めて示しました。
一方、有効期限が来年2月に迫るアメリカとロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」をめぐってはトランプ政権が中国の参加を求める中、延長に向けた交渉が停滞し、失効するおそれが高まっていて、核軍縮の先行きは見通せない状況となっています。
#反中国
#対中露戦
