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３ 中東

シリアでは、反政府勢力が拠点とする北西部イドリブ県や隣接するハマ県などで、先月30日からアサド政権側の空爆や砲撃が激しくなっています。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アサド政権側は殺傷力を高めるため金属を詰めた「たる爆弾」と呼ばれる武器を使っていて、この５日間で市民44人が死亡したということです。

また、空爆にはアサド政権を支援するロシアも参加しているとみられています。

アサド政権側につくロシアと反政府勢力に影響力を持つトルコは去年10月、大規模な戦闘を回避するためイドリブ県やその周辺に非武装地帯を設けました。一連の攻撃はこの非武装地帯の中で行われていると指摘されていますが、アサド政権は国営通信を通じて、アルカイダ系の過激派組織が取り決めを侵害したことに対する報復だとして正当化しています。

空爆は５日も続いているものとみられ、非武装地帯での停戦が事実上、守られていない中、反政府勢力への大規模な攻撃が再燃するおそれがあり、市民のさらなる犠牲が懸念されています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、４日以降、イスラエルへの報復だとして、合わせて600発以上のロケット弾を発射しました。５日には、イスラエル南部のアシュケロンで工場にロケット弾が直撃し、働いていた22歳の男性が死亡したほか、ガザ地区周辺の幹線道路を走っていた車がハマスの誘導ミサイルに狙い撃ちされ、運転していた60歳の男性が死亡しました。これでイスラエル側の死者は合わせて３人になりました。

これに対しイスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区への空爆を一段と強化するよう指示し、イスラエル軍は人口が密集する地域でハマスの幹部を狙った空爆を行うなど、合わせて260か所を爆撃しました。ガザ地区の医療機関によりますと、これまでに市民７人が空爆の巻き添えとなって死亡したほか、ハマスの幹部や戦闘員合わせて10人が死亡したということです。

双方の犠牲者が増える中、イスラエルとハマスはともに態度を硬化させ、攻撃を続ける構えをみせていて、情勢はさらに悪化しています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区の周辺では、イスラム原理主義組織ハマスが４日以降、690発のロケット弾を発射してイスラエル側の市民４人が死亡したほか、一方のイスラエル軍もガザ地区のハマスの軍事施設など350か所を空爆して、パレスチナ側の市民11人を含む23人が死亡するなど激しい戦闘が起きました。

こうした中、ハマスは６日、「イスラエルとの停戦が発効することになった」と表明しました。

一方、イスラエル側は公式なコメントは出していません。

今回の武力衝突をめぐっては、隣国のエジプトと国連が停戦に向けた仲介を続けてきていて、その後、双方の攻撃がやんでいることから、両者の間で停戦の合意が結ばれ、事態はひとまず収束に向かうのではないかとみられています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は５日、声明を出し、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と爆撃機の部隊を中東地域に派遣することを明らかにしました。

理由については「アメリカや同盟国の国益に対するいかなる攻撃にも容赦ない力で対抗するという、明白なメッセージをイランの政権に送るため」として、イランを強くけん制することがねらいだとしていますが、声明では「イランとの戦争を望んでいるわけではない」ともしています。

一方、派遣の背景についてアメリカのメディアは、イランやイランの影響下にある勢力が、中東地域に展開しているアメリカ軍への攻撃を準備しているという情報もあったと伝えています。

トランプ政権は先月、イランの精鋭部隊の革命防衛隊をテロ組織に指定したほか、今月２日にはイラン産の原油の全面的な禁輸に向けて制裁を強化するなど、イランに対する圧力を一段と強めています。

こうした動きに対し、イランは反発を強めていて、エネルギーの大動脈となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない構えを示していて、今回の派遣によってイランとの対立がさらに激しくなるという見方が出ています。

アメリカのトランプ政権は６日までに、イランに対し、南部のブシェール原子力発電所の新設工事や、濃縮ウランの外国への搬出など、イランの原子力事業を制限する新たな制裁を発動させました。

４年前にイランと欧米などが結んだ核合意では、イランが原子力の平和利用を守る代わりにロシアやヨーロッパなどの企業が関連施設の改造や物資の提供などで協力するとしていて、今回の制裁によりこうした外国企業の活動が制限される可能性があります。

これに対して、イランのラリジャニ議長は「核合意のもとでイランが認められた権利だ」と述べてアメリカを非難するとともに、核合意で認められた範囲の活動を今後も継続するとしています。イランは、アメリカが去年核合意から離脱した上、合意に反する制裁を繰り返しているとして反発を強めていて、今回の新たな制裁を受けて対抗措置をとることも予想されます。

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