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イランのロウハニ大統領は8日、イラン核合意から一方的に離脱したアメリカへの対抗措置として、核合意の一部の義務に従わず、核開発に使われる可能性のある濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめることを表明しました。

これを受けてトランプ大統領は8日、声明を発表し、イランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと明らかにしました。

この制裁は、大統領令を通じてイランの輸出の10%を占める金属などの取り引きを制限するもので、声明はイランが行動を改めなければ、さらなる措置をとるとして、追加制裁の可能性も示唆して強く警告しています。

アメリ財務省は金属などの分野でイランと取り引きをしている企業や個人に対し、今後90日以内に完全にやめるよう要求しています。

トランプ大統領は声明のなかで、「いつかイランの指導者たちと会うことを楽しみにしている」として、イラン核合意に代わる新たな枠組みで合意することに意欲を示していますが、イランが反発するのは確実で、両国の間で緊張が一層高まることが予想されます。

またこれに先立ち、ポンペイ国務長官は、8日、イギリスで記者会見し、イランの決定は核開発の再開に踏み切るまでの時間を短縮するための措置だという見方を示し、今後の出方を注視していく考えを示しました。

アメリ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表は8日、ワシントンのシンクタンクで講演し、イランが核合意の一部の義務に従わないと表明したことについて、「少しのいかさまであっても、いかさまであることに変わりはない。イランの脅威を裏付け、行動の必要性を浮き彫りにするものだ。イランの核という脅しの人質にはならない」と述べ、強く非難しました。

そして「アメリカは、イランが核兵器を獲得するすべての道筋を断ち切ることに全力を尽くす。イランの体制が世界を不安定化させようという野望をあきらめるまで、最大限の圧力をかけ続ける」と述べ、イランに対して引き続き、厳しい態度で臨むと強調しました。

そのうえで国際社会に対し、イランの脅威に対抗するため協力するよう呼びかけました。

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