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２ 中国

これは、中国外務省の華春瑩報道官が定例の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、アメリカ軍の艦艇が11日、中国が主権を主張している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるミスチーフ礁などの周辺海域で航行しました。

現場では、中国海軍がアメリカ軍側に、「許可なく侵入した」として警告を行ったということで、華報道官は「アメリカ軍の艦艇は中国の主権を侵犯し、関係海域の平和や秩序を損なった。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。

北京では11日から米中の貿易問題をめぐる次官級協議が始まっていて、華報道官は、協議に合わせるようなアメリカ軍の航行が貿易交渉に与える影響について質問を受けましたが、「貿易問題の解決は両国だけでなく世界経済にとっても有益だ」などと述べるにとどめました。

アメリカ軍は、先月も、貿易問題をめぐる次官級協議が北京で行われていた際に「航行の自由」作戦を実施していて、中国としては、貿易と軍事の両面で圧力を受けていらだちを強めているものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は今週、ハンガリー、スロバキア、それにポーランドを相次いで訪問する予定で、最初の訪問国ハンガリーのブダペストで11日、記者団の取材に応じました。

このなかでポンペイオ長官は、ハンガリーで中国の通信機器大手ファーウェイの製品が普及していることについて「中国にデータを利用され、国民のプライバシーが守られない危険性がある。アメリカにはこの情報を伝える義務がある」と強調しました。

さらに、ポンペイオ長官は「ファーウェイの製品があると、アメリカがその国と協力するのは難しくなる」と述べ、各国に対してファーウェイの機器を使わないよう求めていく方針を示しました。

その背景には、中国がヨーロッパの中・東部で影響力を広げていることにトランプ政権が危機感を募らせていることがあるものとみられます。

トランプ政権はファーウェイの機器が安全保障上の脅威になり得ると主張していますが、ファーウェイや中国政府はこうした指摘を否定しています。

アメリカの調査会社ＩＤＣの発表によりますと、中国における去年１年間のスマートフォンの出荷台数は３億9770万台で、前の年を10.5％下回りました。

中国ではスマートフォンの市場が飽和状態にあるうえ、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした景気の減速で、スマートフォンの買い換えを控える動きも広がったとみられます。

メーカー別では、アメリカのアップルが前の年から11.7％減少した一方で、中国のファーウェイは前の年を15.5％上回る高い伸びとなりました。

アップルは特に、去年10月から12月までの３か月の出荷台数が前の年の同じ時期を20％近く下回っていて、世界最大のスマートフォン市場、中国での販売不振が鮮明になりました。

ＩＤＣは「ことしの市場も楽観はできず、既存の顧客の奪い合いがさらに重要な課題になる」と分析していて、メーカー間の競争はさらに厳しくなる見通しです。

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