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ロシアの首都モスクワで20日、メドベージェフ首相や極東地域を担当するトルトネフ副首相などが出席し、極東地域の開発について話し合う会議が行われました。

この中で、北方四島と、その北に連なる千島列島について「つい最近まで、ホテルもなかったが、今は変化がうまれている。今後は、観光インフラを整備し、国内外の観光客の関心をひきつけていきたい」と述べ、開発を急ぐよう指示しました。

北方四島の観光開発をめぐっては日本政府は、現在、両政府が協議している北方四島での共同経済活動で進めたい考えですが、ロシアはこのところ独自に開発を加速していて立場の隔たりが目立っています。

ロシアとしては対日強硬派として知られるメドベージェフ首相が北方四島の開発を、ロシア主導で進めるよう指示することで、来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に日本をけん制するねらいがあると見られます。

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ロシアは、親欧米だったウクライナの前の政権下で政府機関やメディアなどにウクライナ語を優先して使用するよう求める法律が成立したことについて、ロシア系住民の権利を侵害するものだと反発していて、20日、国連の安保理でこの法律を議題として取り上げるよう求めました。

しかし安保理15か国のうち賛成はロシア、中国それに一部のアフリカ諸国など5か国にとどまり、欧米6か国が反対して議題は却下されました。

ロシアのネベンジャ国連大使は今後もこの問題を提起する構えを見せたのに対して、アメリカのコーエン国連大使代行は「ロシアの提案はウクライナの民主的な政権移行を妨害しようという試みだ」と反発しました。

さらにネベンジャ大使は、先月、プーチン大統領ウクライナで親ロシア派が実効支配する東部の住民がロシア国籍を取得しやすくする法案に署名したことについて正当性を主張したのに対し、ポーランドのロレンカ国連大使は「ウクライナの主権と領土の保全に対するロシアの攻撃は、国際社会の平和と安全への直接的な脅威だ」と批判するなど、安保理で欧米対ロシアの対立が先鋭化しています。

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