“ゴーン前会長の支払いに不審点 ”ルノーが検察に通報の報道 #nhk_news https://t.co/uaR6YiO3H7
— NHKニュース (@nhk_news) April 1, 2019
それによりますと、ゴーン前会長が経営トップだった2011年ごろから５年の間、ルノーは中東のオマーンにある代理店に自動車を販売する際の報奨金として日本円で合わせて数十億円を支払いましたが、この多くがレバノンにあるゴーン前会長の関係者が運営する会社に流れていたことがわかったとしています。
このため、ルノーは資金の流れに不審な点があるとしてフランスの検察当局に通報したということです。
これまでルノーはゴーン前会長に不正がなかったか内部調査を進めていて、ゴーン前会長がフランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴についても、会社の資金が流用された疑いがあるとして検察当局に通報しています。
ゴーン被告弁護団 弘中弁護士らが会見 https://t.co/axagR9fQ0M #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) April 2, 2019
ゴーン被告の弁護士 日産との裁判分離を申し入れ #nhk_news https://t.co/LluHPSt6oT
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月2日
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の裁判について、東京地方裁判所はことし９月に初公判を開く方向で検察や弁護団と協議を進めています。
ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は２日、東京丸の内の日本外国特派員協会で先月４日以来、２回目となる記者会見を開きました。
この中で弘中弁護士は、報酬の過少記載の罪でともに起訴されている法人としての日産について、幹部らが検察との司法取引に合意しているとして「被告ではなく検察だ」と批判しました。
そのうえで「日産は検察と一体になって前会長を追及する姿勢で、同じ裁判官が審理するのは不公正だ」と述べ、ゴーン前会長と日産は裁判を分けて進めるよう、２日、裁判所に文書で申し入れたことを明らかにしました。
また、前会長の記者会見の時期については「どのような内容を話すかを慎重に検討している。今月中になるだろうとは思っている」と述べました。
このほか、弘中弁護士は、保釈された後に検察から前会長に事情聴取の要請はないとしたうえで「要請があった場合は内容によって応じるかどうか判断したい」と述べました。
