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日産と提携しているルノーは、フィアット・クライスラーが提案した対等合併による経営統合案を前向きに検討することを決め、世界の自動車業界の新たな再編が動き出しました。

ルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相はこの経営統合案について28日、地元のラジオ番組で「ルノーと日産の企業連合の枠組みで実現するよう期待している」と述べ、ルノーだけではなく、日産も含めて進めるべきだという考えを示しました。

またルメール経済相は「直接会って話し合うことが必要だと伝えた」と述べ、統合案を日産と協議するようルノーのスナール会長に求めたことを明らかにしました。

一方、提案どおりに経営統合案が実現すればフランス政府が保有する株式の比率は半分に減り、株主としての影響力が低下しますが、株式の比率にはこだわらないという認識を示しました。

そのうえで重要なのは雇用を守ることだと強調し経営統合を進める場合はフランス国内で人員削減や工場の閉鎖を行わないよう、スナール会長に求めたことを明らかにしました。

横浜市で開かれた会議には日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO、ルノーのスナール会長ら3社連合の経営トップが出席しました。

会議ではルノーのスナール会長が、FCA=フィアット・クライスラーから提案を受け、前向きに検討することを決めた経営統合案について調達の効率化など規模拡大によるメリットが見込まれることを説明しました。

一方、出席者から規模の拡大だけでは経営の強化にはつながらないなどの指摘もあったということです。

会議のあと、3社連合は「きょう、定例の会議を開催しフィアット・クライスラーからのルノーグループへの提案についてオープンで透明性のある議論を行った」などとするコメントを発表しました。

ルノーフィアット・クライスラー経営統合案については、ルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相が販売台数で世界一となる日産なども含めた企業連合の枠組みで進めるべきだという考えを示していて、日産の対応が注目されます。

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