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2日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長がピョンナム機械総合工場を視察したことを1面で伝えました。

キム委員長は、工場の改修工事が終わったのに合わせて視察に訪れ、「工場は国民経済の発展に非常に重要な役割を担っている。党が求めるように、さまざまな機械設備を思う存分生産できる主体的で自立的な工場にすべきだ」と述べ、生産性を高めるよう求めました。

国営メディアは、1日もキム委員長が別の工場4か所を視察したと伝えていて、2日連続で工場の視察を大きく取り上げています。

北朝鮮としては、制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に呼びかけるねらいがありそうです。

日韓の防衛当局間をめぐっては去年12月、韓国軍の駆逐艦海上自衛隊の哨戒機に射撃管制用のレーダーを照射したとする問題で両国の対立が埋まらず関係が悪化しています。

こうした中、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相シンガポールで問題発生後初めて行われた1日の日韓防衛相による非公式会談に続いて、2日、日米韓の防衛担当の閣僚による会談に臨みました。

この中でチョン国防相「きのうの会談で関係改善の最初の足がかりを得たと信じている。私たちの関係がより未来志向で実りあるものになることを願う」と述べて、改めて関係改善に意欲を示しました。

また会談後、記者団に対してチョン国防相朝鮮半島の安全保障環境について考えを共有、一致させ、力を合わせてうまく対処していかなければならない」と述べて、北朝鮮問題に対応するためにも日米韓をはじめ、日韓の防衛当局間の連携が重要だとの考えを強調しました。

これに関連して韓国の連合ニュースは「出口のない攻防戦を繰り広げ、全面的に協力を中断してきた両国が少なくとも対話と交流正常化に向けた糸口を確保したと評価される」と肯定的に伝えています。

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