APEC 閉幕から5日後に ようやく議長声明 背景に米中対立 #nhk_news https://t.co/Vc8uLRY2hm
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年11月23日
今月18日までパプアニューギニアで開かれたAPECの首脳会議は、貿易をめぐるアメリカと中国の意見の対立で、1993年以来初めて首脳宣言がまとめられない異例の事態となりました。
このため、議長国のパプアニューギニアが議長声明をまとめて、閉幕から5日後の23日に発表しました。
この中では、「世界経済の持続的な成長には貿易の自由化が重要であることを再確認し、WTO=世界貿易機関の枠組みを支援する」、「WTOの機能を改善するため、各国が協力する」などとしています。
ただ、こうした内容に対しては、異なる見解があったと明記しています。
また、今回のAPECで、首脳会議と同じように声明がまとまらなかった閣僚会議についても、議長声明が発表されました。
この中では、不公正な貿易慣行を含む保護主義と戦うことに同意するといった内容になっていますが、これについても異なる見解などがあったとしています。
いずれも米中を念頭に、意見の対立があったことを示す形で、今月末から開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議にも、貿易をめぐる、こうした米中の対立がどのように影響するかが、焦点になりそうです。
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