ホルムズ海峡タンカー攻撃:１週間 実行犯、割れる見解 https://t.co/rOrjPRL79R
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月19日
攻撃受けたタンカー 初公開 米軍「吸着型爆弾 取り外された」 #nhk_news https://t.co/ivSI7bVOLR
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月19日
中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中に攻撃を受けた２隻のタンカーは、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の東の沖合にえい航され、アメリカ軍などが調査を進めています。
現場は厳重な警備体制が敷かれ、民間の船が近づけない状況が続いていますが、アメリカ軍は19日、調査を行っている部隊への同行取材をＮＨＫなど一部メディアに初めて許可しました。
日本の海運会社が運航する「コクカ・カレイジャス」の右舷側には、船が海面と接する喫水線の上に内側に向かってひしゃげた穴が開き、その周りは黒く焦げ、爆発の大きさをうかがうことができます。
船体が変色している部分も見られ、アメリカ軍は吸着型の爆弾が取り外された跡だとしています。
一方、近くに停泊しているノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」は、安全確認ができないなどの理由で撮影は許可されませんでした。
アメリカ軍は当面の間、２隻のタンカーからの残留物の回収や調査を行うということです。
アメリカ軍の部隊は19日、ＵＡＥにある軍施設でＮＨＫなど一部メディアに対し、「コクカ・カレイジャス」から回収したとする残留物を公開しました。
さまざまな破片に混じって、船体に吸着させタイマーなどで爆発させる「リムペット・マイン」という爆弾の一部とみられる丸い磁石もあり、残留物の回収や検証を担当している部隊のキド司令官は、会見で「飛来物による被害は現状では確認できない。吸着型の爆弾が使われたのは間違いない」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いとしていた海運会社の見方を否定しました。
この事件をめぐってアメリカは、上空から撮影された映像などからイランが関与したと断定し、回収した残留物を公開することでイランの関与を国際社会に印象づけるねらいがあるとみられます。
フィリピンの外務省によりますと、「フロント・アルタイル」のフィリピン人乗組員11人全員が19日朝、首都マニラに帰りました。
いずれも大きなけがや体調不良などはなく、現地時間の午前９時すぎ（日本時間の午前10時すぎ）にマニラの空港に到着し、所属する市内の船員派遣会社の事務所に移動したということです。
この船員派遣会社はＮＨＫの取材に、「取材には一切応じられない」としています。
もう１隻の「コクカ・カレイジャス」のフィリピン人乗組員21人についてフィリピン外務省は、このままほかの船での業務につくため当面帰国する予定はないとしています。
イランの革命防衛隊 アメリカの無人偵察機を撃墜と発表 #nhk_news https://t.co/ZYcStpMCnT
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月20日
イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日、ペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州の上空で、アメリカの無人偵察機を撃墜したと発表しました。
この中で、革命防衛隊は「イランの領空でスパイ活動を行っていたところを撃墜した」として、領空を守るための必要な措置をとったとしています。
これについてロイター通信は、アメリカ軍の関係者の話としてアメリカ軍の無人偵察機がイランの地対空ミサイルで撃墜されたことを認める一方、場所はイランの領空ではなく、公海上空だと伝えています。
ホルムズ海峡に近い海域では今月13日、タンカー２隻が攻撃を受け、アメリカはイランの関与を断定したうえで中東に兵士1000人を追加派遣するなど、イランに対する圧力を強めています。
アメリカ軍はこれまでにもタンカーが攻撃を受けた海域の上空にいたアメリカ軍の無人機が、イランの地対空ミサイルの攻撃を受けたと発表するなど、両国間の軍事的緊張が高まっていて、偶発的な衝突への発展など事態の悪化が懸念されています。
サウジ記者殺害「皇太子関与の証拠ある」 国連調査チーム報告 #nhk_news https://t.co/bsEvULeJnj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月19日
トルコにあるサウジアラビア総領事館で去年、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件では、国連のカラマール特別報告者が率いるチームがことし１月から調査を始め、19日、調査結果を公表しました。
サウジアラビアの検察当局はこれまで、ハンマド皇太子の事件への関与を否定していますが、今回の調査結果ではムハンマド皇太子を含む政府高官が事件に関与している確かな証拠があるとしています。
そのうえで、カショギ氏の殺害をめぐって皇太子が関与していないという証拠が裏付けられるまで、各国に対し皇太子らの海外資産を凍結するなど制裁措置を科すよう求めました。
またサウジアラビアの検察当局が事件に関与したとして起訴した11人については、裁判が密室で行われてきたとして裁判の手続きを停止するよう求めています。
カラマール特別報告者は声明で「殺害は政府高官たちによって監督され、計画され、支持されたものだ。これは国家による犯罪だ」と述べ、国連主導でさらなる調査を行うよう求めました。
調査結果は26日に国連人権理事会に正式に報告され、各国が議論することになっています。
サウジアラビアのジュベイル外務担当相は19日、国連の調査結果について「何も新しいことがない。この調査結果には明確な矛盾と根拠のない主張が含まれており、信頼性に疑問がある」とツイートし、強く反発しました。
どの部分が矛盾しているのか明確に指摘していませんが、「この事件についてはサウジアラビアのみが司法権を有する」として、国連の調査に左右されず裁判などを継続していく姿勢を強調しました。
