日本は「トランプ流」と米紙指摘 － 対韓輸出規制強化でhttps://t.co/ffgmAljG5E
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年7月2日
2日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目で韓国への輸出規制強化を決めたことについて「トランプ（米大統領）流としか言いようがない手法で、効果を最大化しようとしている」と指摘した。
ブルームバーグ通信も2日までに、中国などに「貿易戦争」を相次いで仕掛けたトランプ氏を、日本が「追随している」との分析を伝えた。
トランプ氏は、制裁関税や禁輸措置を使って対中貿易交渉を優位に進めようとしている。
韓国「半導体原材料などの開発に１兆ウォン」集中投資へ #nhk_news https://t.co/uqE7cbXK7F
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月3日
これは、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相などが出席して３日に開かれた韓国政府と大統領府、それに与党による会議のあと与党の幹部が明らかにしたものです。
それによりますと、日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を４日から強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間１兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたということです。
また、半導体の原材料などの競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしています。
今回の日本政府の措置をめぐって韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し撤回するよう求めるとともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せています。
韓国では、輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、ムン政権としては、半導体の原材料などの国産化を進める姿勢を強調することで、こうした懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられます。
朝日が予想通り全面的な韓国支援に入った。「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との社説で「積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と主張したのには笑った。慰安婦を女子挺身隊に仕立てるなど歴史の捏造に加担し、日韓関係を破壊したのは誰だ。“内なる敵”がいよいよ日本に牙を剥く。 pic.twitter.com/nzDNnFvU7X
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2019年7月3日
