中国の新駐日大使「関係を絶えず前進させるため努力」 #nhk_news https://t.co/Ez21N7nmP2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月2日
都内のホテルで開かれた孔鉉佑大使の着任歓迎会には、日本の政財界などからおよそ1000人が出席しました。
孔大使は、大阪の総領事館と東京の大使館に通算およそ15年にわたって勤務している「知日派」で、2日は日本語であいさつしました。
この中で孔大使は、先週のG20大阪サミットに合わせて行われた日中首脳会談で、習近平国家主席が来年春の日本公式訪問という安倍総理大臣の招きに応じる考えを示したことに触れ、「今回の会談は今後の中日関係のよい流れのさらなる強化に大いに役立った」と評価しました。
そのうえで「日本政府および各界と共に、両国の指導者の重要なコンセンサスをしっかりと実行に移し、中日関係を正しい軌道に沿って絶えず前進させるために努力していきたい」と意気込みを示しました。
【重要】Protestors entered the building at 9pm, police video released at 9:30pm, video filmed at 5pm
— 黒色中国 (@bci_) 2019年7月2日
・昨晩9時半に香港警察が抗議者の立法会侵入を発表
・抗議者侵入の時刻は9時
・警察広報氏の腕時計は「5時」だったhttps://t.co/BhgbS9WECj#extraditionbill#HongKongProtests #香港反送中 pic.twitter.com/mZxztY3jq2
立法院占拠が7/1 21時なのに、香港警察の声明ビデオは5時を示してる。予め立法院に突入することが分かっていたみたい。官製デモ? pic.twitter.com/LMbv8jDNar
— JunkomaTaiwan (@Junkoma) 2019年7月2日
政府は破壊活動待っていた? 香港暴徒化に渦巻く臆測https://t.co/G1UIeK8TNd
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年7月2日
→疑問視するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた
香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。
その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。
「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」
李氏が指摘するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。
侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか-との疑問は少なくない。
これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。
また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。
2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。
これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。
香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。
これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。
民主派陣営の香港紙、蘋果日報は2日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。
香港が中国に返還された記念日にあたる1日午後5時現在(日本時間)、デモ隊が議会への突入を試みている。 pic.twitter.com/fBBjWYFaP6
— misterx (@misterx86110288) 2019年7月2日
ファーウェイへの一部緩和 少量の半導体の見通し #nhk_news https://t.co/nwev8UgKfn
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月3日
トランプ大統領は先週の米中首脳会談のあと、締めつけを続けているファーウェイに一部の製品の提供を認めることを公表しましたが、具体的な内容は明らかになっていません。
これについて会談に出席したナバロ大統領補佐官が2日、CNBCテレビで「技術レベルの低い少量の半導体を販売するのは悪いことではない」と述べ、販売が認められる対象は安全保障上の影響がない一部の半導体にとどまるという見通しを示しました。
そのうえで、次世代通信規格の5Gをめぐるファーウェイに対する措置に変更はなく、取り引きを行うことを禁じる対象リストには残す考えを強調しました。
販売を認める具体的な製品は、今後明らかになるとみられますが、ファーウェイへの締めつけは日本を含む多くの半導体関連の企業などに影響しているだけに、今後の米中の交渉に関心が高まっています。