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３ 中東 アメリカ

イギリス領ジブラルタルの自治政府は先月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁に反して原油をシリアに輸送しようとしたとして、ジブラルタル海峡でイランのタンカーを拿捕していましたが、15日、声明を発表し、このタンカーを解放することを明らかにしました。

解放の理由について自治政府はタンカーが今後、ＥＵの制裁対象となっている国に向かわないとの確約をイラン側からとったため「拘束し続ける法的な理由がなくなった」としています。

さらにイランに圧力をかけ続けているアメリカ政府が今回の決定の直前にタンカーを解放しないよう求めたことについて、声明では「独立した組織が判断することだ」として、要請を受け入れませんでした。

イランとイギリスの間では、このタンカーの拿捕のあと、イラン側もペルシャ湾で、イギリス船籍のタンカーを拿捕しています。

さらにイラン情勢をめぐってはアメリカがホルムズ海峡の安全確保のために有志連合の結成を目指すなど国際社会を巻き込んだ緊張が続いていて、タンカーの解放が事態打開に向けた一歩につながるのか注目されます。

これについてイランのザリーフ外相は「事実は変えられない。拘束は100％違法だった」とツイッターに投稿し、タンカーの解放は当然の決定だという認識を示しました。

またアメリカ政府がイギリス領ジブラルタルの自治政府の決定の直前にタンカーを解放しないよう求めたことについて、「アメリカは私たちの財産を奪うために法制度を乱用しようとした。海賊行為のような試みはトランプ政権による法制度の軽視の表れだ」として非難しました。

イギリス領ジブラルタルの自治政府は、地中海と大西洋を結ぶジブラルタル海峡で、先月拿捕したイランのタンカーについて、ＥＵの制裁対象となっている国には、今後向かわないとイラン側が確約したなどとして、15日、およそ１か月ぶりに解放しました。

これを受けてアメリカ国務省は15日、このタンカーはイランからシリアに原油を輸送することによって、アメリカがテロ組織に指定するイラン革命防衛隊を支援していた、とする声明を出しました。

そのうえで、タンカーの乗組員が今後アメリカに入国することを認めないなどの制裁を科すとしたうえで、引き続きイランに対して、あらゆる手段を用いると警告しました。

アメリカ政府は、これまでタンカーを解放しないようイギリス領の自治政府に求めてきた経緯があり、今回の声明は、引き続きイランをけん制するねらいがあるとみられます。

イランと対立するアメリカは、原油輸送の要衝となっているホルムズ海峡の安全を確保するためだとして、有志連合の結成を目指すなどイランへの圧力を強めています。

アメリカの民主党の女性議員でいずれもイスラム教徒の、パレスチナ系のタリブ氏とソマリア出身のオマル氏は近くイスラエルに入国したあと、聖地エルサレムやヨルダン川西岸を訪れてイスラエルが国際法に違反して続けるパレスチナ占領の実態を視察することを計画していました。

これについてイスラエルのホトベリ外務次官は15日、議員らが反イスラエルの立場であることを理由に挙げたうえで、「この議員たちの入国は認められない。これは妥当な判断だ」と述べ、入国を拒否する方針を明らかにしました。

イスラエルはこれまでも自国に批判的なＮＧＯ関係者らの入国を拒否していますが、同盟関係にあるアメリカの議会議員の入国を拒否したことはなく極めて異例の対応です。

入国が認められないとされた議員２人は、いずれもトランプ大統領にも否定的な立場であるため、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ政権に入国拒否の対応をとるよう呼びかけており、今回の異例の対応によって両国の政権の密接な関係が改めて浮き彫りになった形です。

タリブ議員は「パレスチナ人の祖母を持つ、私というアメリカ議会の議員の入国を禁止するということは、イスラエルの軟弱さとともにパレスチナの人々が置かれている現実がいかに恐ろしいものかを物語っている」とツイッターに投稿しイスラエル政府の対応を批判しました。

オマル議員は声明を出し、「ネタニヤフ首相がトランプ大統領の圧力を受けてアメリカの議員の入国を拒否したのは恥ずべきことだ」と述べて、ネタニヤフ政権が入国拒否という異例の対応に踏み切ったのはトランプ大統領の働きかけがあったためだという考えを示しました。

そのうえで「これまでネタニヤフ首相が中東和平の努力に反対してきたことを考えれば今回の対応も驚くに値しないかもしれない。だが中東地域で唯一の『民主主義国家』を標ぼうするイスラエルが入国拒否の対応を取ったのは民主主義の価値への冒とくだ」と述べてイスラエルを激しく非難しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し、「イスラエルは民主国家であり批判の自由があるが、ひとつだけ例外がある。イスラエルに対するボイコットを呼びかける人物の入国は法律で禁止されていることだ」として入国を拒否したのはタリブ議員らがイスラエルに対する政治的、経済的なボイコットを呼びかける運動を支持しているためだと述べました。

また、タリブ議員らが計画していたパレスチナの占領地への視察については「イスラエルに害をもたらし、挑発するのが目的だった」としていてアメリカの議員の視察で違法な占領についてイスラエルへの国際的な批判が高まることを警戒したことも伺えます。

アメリカのトランプ大統領は15日、記者団に対し、「オマルとタリブの行ってきた発言は非常に恥ずべきことで、イスラエルが彼女たちの入国を許可する理由が見当たらない」と述べ、アメリカの野党・民主党の下院議員２人の入国を拒否するというイスラエル政府の判断に理解を示しました。

パレスチナを国際的に代表する、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構は声明を出し、「２人の議員はパレスチナの人々が直面する占領の現実を視察しようとした。こうした視察はアメリカ議会の議員の権利であり義務であるはずだ。それをイスラエルが妨害するのはとんでもないことだ。さらにイスラエルはパレスチナの人々が外国と交流する権利すら奪おうとしている」と述べて、イスラエルの対応を激しく批判しました。

中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」の２つの勢力が４年以上にわたり内戦を続けています。

戦況がこう着状態となる中で、先週、ハディ政権に参加していた一部勢力が武装蜂起して政権側の事実上の首都である南部アデンなどを掌握し、15日には南部の自治権を求める数万人規模の集会を開きました。

武装蜂起を主導した「南部暫定評議会」の報道官はＮＨＫの取材に対し、「イエメン南部は南部の人たちによって統治されるべきで、その権利が確保されるようハディ政権などと交渉していく」と述べて、ハディ政権とたもとを分かつ姿勢を強調しました。

そのうえでハディ政権を後押しするサウジアラビアなどの求めに応じて一時は占拠した大統領宮殿からは撤退したものの軍事基地などの占拠は続けていく考えを示しました。

政権側と反政府勢力が内戦を繰り広げる中、政権側の分裂によって構図が複雑化する中で内戦の終結はさらに遠のいています。

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