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TikTokをめぐってアメリカのトランプ大統領は、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、運営する中国企業バイトダンスに対し、アメリカでの事業の売却を命じています。

中国の商務省と科学技術省は今月28日、海外移転を禁止・制限する技術リストにAIなどを含めた改訂版を公表し、先端技術の海外移転の規制を強化しました。

これについて国営の新華社通信は中国の専門家の話として、バイトダンスはAIやデータ分析などの技術を持っており、アメリカでの事業売却は、今回の規制に触れる可能性があると指摘し、「交渉を停止する必要があるかどうか慎重に検討すべきだ」と伝えました。

また、中国メディアによりますと、バイトダンスは30日、商務省などが規制を強化したことについて「厳格に順守する」と発表しました。

TikTokのアメリカでの事業売却をめぐっては、IT大手のマイクロソフトなどが名乗りを挙げていますが、中国政府の規制強化で事業売却が滞る可能性が出てきました。

30日から台湾を訪問しているチェコのビストルチル上院議長は、31日は台北で開かれた経済フォーラムに出席し、チェコと台湾の企業どうしの協力を深めたいという考えを示しました。

チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問していることに、中国の王毅外相は、訪問先のドイツでコメントし「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾の問題に関して1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることであり、国際的な背信行為だ」と述べ、強く非難しました。

また、王毅外相はチェコ上院議長が公の場で中国を挑発したことと、背後にいる反中国勢力を決して座視することはない。深刻な代償を払わせる」として、チェコ上院議長と、それを支持するアメリカのトランプ政権を念頭に強くけん制しました。

中国は国交を結んでいる各国に対し、台湾との政治的な交流は認めておらず、今回のチェコ上院議長の訪問について、繰り返し反対する考えを表明していました。

上院議長は1日、台湾の議会にあたる立法院で演説する予定で、中国のさらなる反発が予想されます。

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