韓国外相 “日本の措置は不当” 国際社会に訴える考え #nhk_news https://t.co/QvXlxWbsO2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月30日
これは韓国のカン・ギョンファ外相が30日、国会の外交統一委員会で述べたものです。
カン外相は日本のメディアの報道内容を引用する形で、「日本政府が来月２日に輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外することを閣議決定する可能性が高いとみられ、その場合、措置の施行は来月下旬になることが予想される」と述べました。
そのうえでカン外相は、来月２日にタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場で、日本がすでに実施している韓国向けの輸出管理強化の措置の撤回に向け各国の理解を求めるとともに、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置について「不当だ」と訴えていく考えを強調しました。
日本政府の措置によって韓国経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、韓国政府は日本政府との協議の開催は当面難しいとして、韓国にとって有利な国際世論をつくり、日本側に圧力をかけていく姿勢を鮮明にしています。
「徴用」で外交文書公開「対外的説明は当然 今後も」官房長官 #nhk_news https://t.co/SZjv2qvsAq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月30日
外務省は、1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を29日公開しました。
この中で、韓国側の代表は、太平洋戦争中の「徴用」に関する補償の内容について、「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。
このため、外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で、『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。
これに関連して、菅官房長官は30日午前の記者会見で、「新たな文書や資料を公開したものではないと聞いているが、日本側の考えを対外的に説明し正しい理解を求めていくことは政府として当然の役割だ。今後とも関連の取り組みをしっかり続けていきたい」と述べました。
そして、韓国政府に対し、問題を早急に解決するよう求めていく日本の立場を強調したうえで「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する考えだ」と述べました。
