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 NHKの石原進経営委員長は23日、参院選議席を得た「NHKから国民を守る党」(N国党)が、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル化」の実現を掲げていることに対し、「一見合理的に見えるが、分け隔てなく見られるようにする公共放送の理念とは矛盾し、問題がある」と述べた。

 N国党は、選挙戦でNHKを批判し比例代表で1議席を獲得。選挙区で3%程度の得票率があり、公選法上の政党要件を満たした。石原委員長は、選挙結果への言及は避けた上で「受信料制度の意義について、視聴者、国民の皆さんに理解いただけるよう説明してまいりたい」と話した。

富山市で始まった全国知事会議で、東京一極集中の是正に向けた地方創生の加速化を国に求める提言案が示されましたが、東京都の小池知事が強く反発し、文言が一部修正されました。

会合では、地方税の財源をどう確保するかといった議論が行われました。

地方税をめぐっては、都市と地方の税収格差を是正するために行われた今年度の税制改正で、東京都の税収からおよそ4200億円が地方に再配分されることになり、東京都の小池知事が批判した経緯があります。

会合では、今年度の税制改正にとどまらず「東京一極集中の是正に向けた地方創生の取り組みの加速化を強く要請する」という文言が盛り込まれた、国への提言の案が示されました。

しかし、東京都の小池知事は「納得できない」と強く反発し、「東京一極集中の是正」という文言を削除することになりました。

このあと、小池知事は記者団に対し「ただ東京が悪いというだけでは地方創生にはつながらない。縮小するパイの奪い合いではなく、パイを大きくすることを考えるべきだ」と述べました。

政府は今年度の「経済財政白書」で、従業員が1つの企業に長く勤め、年功序列で賃金や昇進が決まる「日本的雇用慣行」について、今では女性や外国人など多様な人材の活躍に向けた弊害になっているとして、見直しを提言しています。

この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では合理性に一定の限界がみられる、と問題提起しています。

具体的には、
▽企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、
▽技術の進歩が速い現在では若いころに身につけた技術が陳腐化しやすいこと、などを指摘しています。

そのうえで、
▽出産や育児が女性のキャリアにとって不利に働くこと、
中途採用や外国人といった外部の優秀な人材が活躍できないこと、
▽生産性に応じた賃金が支払われないこと、などを挙げ、多様な人材の活躍に向けた弊害になっていると論じました。

そして、「日本的雇用慣行」は多くの変革すべき課題を抱えているとして見直しを提言し、人生100年時代を踏まえた多様なキャリア形成や個人の事情に応じた働き方が必要だ」と結んでいます。