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3日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北部にある山岳地帯のサムジヨン(三池淵)郡に新たな街が建設されたことを紙面の1面から4面を使って大々的に伝え、キム・ジョンウン委員長がテープカットを行う写真を掲載しました。街には4000世帯余りの住宅が建設されたとしています。

サムジヨン郡には北朝鮮で「革命の聖地」とされるペクトゥ(白頭)山があり、労働新聞は「人民の理想郷として天地が切り開かれた」などと伝え、国威発揚を図っています。

また、「敵対勢力がいくらしつこくわれわれの前進をはばんでも、突き抜けられない難関はない」としていて、北朝鮮に対する制裁が維持される中でも、みずからの力で経済を発展させられるとアピールしています。

北朝鮮は、非核化をめぐるアメリカとの協議で、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止など、アメリカによる敵視政策の撤回を求めていて、年末までに協議の打開策を示すよう求めています。

こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が3日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。

そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、打開策が示されなければ何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、アメリカをけん制しました。

北朝鮮は、ことし5月から13回にわたって、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

こうした中、河野防衛大臣は記者会見で、北朝鮮がことし8月10日と16日に発射した飛しょう体について「情報を総合的に勘案した結果、すでに新型と推定した2種類とは異なる、新型の短距離弾道ミサイルと推定している」と述べました。

一方、7月31日と8月2日に発射された飛しょう体については「短距離弾道ミサイルの可能性も考慮する必要があるが、飛しょう距離がおよそ250キロと、北朝鮮保有する多連装ロケット砲の射程距離に近いことなどを含め、いまだ分析中だ」と述べました。

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