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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

香港では11日、抗議活動をしていた男子学生が警察官から発砲を受けて一時重体となったことで、政府や警察への市民の反発がさらに強まり、繁華街の道路に障害物を置いて交通を妨害するなどの抗議活動が夜になっても続きました。

また、一部の大学では構内に立てこもりながら周辺の道路を封鎖しようとする学生と、これを排除しようとする警察が夜遅くまでにらみ合いを続け、警察は会見で構内に突入する構えを示すなど緊張が続いています。

このほか、各地で警察車両や運行していない地下鉄の車両が放火されるなど一部の抗議活動で過激な行為が増えています。

ＳＮＳ上では13日も朝から地下鉄やバスの運行を妨害しようという呼びかけが行われていて、引き続き、交通機関や市民生活が混乱することが予想されます。

市民と政府の対立が激しくなる中、林鄭月娥行政長官はあくまで抗議活動の取り締まりを強化する姿勢を崩しておらず、背景には、香港政府に対して混乱を早期に鎮静化させるよう求める中国政府の指示もあるとみられています。

このうち国際的な金融センターでもある中心部のオフィス街では11日から３日連続で大勢の若者や市民が集まり、「自由のために闘う」などと叫んでいました。

一部の若者らは周辺の歩道を砕いて道路上にばらまき、交通をまひさせ、現在も通行ができない状態が続いています。

このほか地下鉄やバスなども多くの路線で運行が取りやめになり、商店が営業中止になったり、学校の授業が休講になったりするなど、影響が広がっています。

一方で、12日の夜、一部の大学で校内にこもった学生らと警察が対じし、一時、警察が大学の敷地内に入って学生数人を逮捕したことを受けて、若者の間では批判の声も広がっています。

警察は物を投げたり放火したりするなどの危険な行為が相次いでいると非難したうえで、12日の一日で1500発以上の催涙弾を使い142人を逮捕したと発表し、今後も取締りを強化する姿勢を示しています。

しかし、今後の対応次第ではさらに市民が反発して対立が一層深まる可能性もあり、混乱が収まる見通しは立っていません。

香港各地で交通網を妨害する活動が続いていますが、通勤や通学で公共交通機関を利用する市民の足にも影響が広がり、一部で反発の声も上がっています。

このうち地下鉄の駅では抗議活動の参加者が車両の扉が閉まるのを妨害して出発が遅れ、これにいらだつ市民との間で激しい口論となっています。

香港では市民の多くがデモの要求に応じようとしない政府の対応を批判しているものの、市民生活にまで影響を及ぼす抗議活動の手法には意見が分かれています。

香港にある中国政府の出先機関は12日、「香港の暴力や破壊活動は法治の最低ラインを何度も破り、テロリズムに向かっている」とする声明を出しました。

声明では、11日に抗議活動の参加者と口論になった男性が油のようなものをかけられて火をつけられ重体となっていることを取り上げ、「暴徒が破壊活動に反対する市民に火をつけたことは良識ある人たちを憤慨させた。このような殺人的な行為は明らかなテロリズムだ」として、「暴徒」や「テロ」といった表現を使って非難しました。

そのうえで「香港政府や警察があらゆる必要な手段を取って暴力やテロ行為を食い止め、一刻も早く秩序を回復することを断固として支持する」として、香港政府に対し抗議活動にさらに厳しく対処するよう迫るねらいがあるとみられます。

香港政府は抗議活動への取締りを強化しています。

先月１日には、抗議活動に参加していた18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれて一時、重体になり、今月11日にも、警察官の発砲で21歳の男子学生が一時、重体となりました。今月８日には警察の強制排除の最中に建物から転落した大学生が死亡しています。

また、香港に出張中の日本人男性がデモに遭遇してけがをし、日本総領事館は、抗議活動の現場に近づかないよう注意を呼びかけています。

一連の抗議活動のきっかけは、香港政府が、議会にあたる立法会に提出した、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案でした。

中国当局が中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがあるとして反発が広がり、ことし６月９日、民主派の団体が呼びかけたデモに主催者の発表で103万人が参加しました。

その後も抗議活動は続き、一部が過激化する中、香港政府は９月４日、条例の改正案を撤回すると発表し翌月に正式に撤回しました。

ただ、抗議活動が長期化するにつれて、市民の要求は改正案の撤回だけにとどまらず、警察がデモ隊を取り締まる際の対応が適切かどうかを検証する独立調査委員会の設立や、民主的な選挙制度の実現にまで広がっています。

中国政府はこれまで「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。

11月４日には、習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と、一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。

香港の政治に詳しい専門家は、抗議活動に対する警察の取締りが強まっている背景に中国政府の存在があると指摘しています。

「（11日の発砲は）事前の警告もなく近距離から体の中心を狙って発砲していて、デモ隊への対応がこれまで以上にエスカレートしているほか、市民の反発を招きかねない行為を繰り返すようになっている。林鄭長官は中国側から抗議活動をより強硬な方法で早期に鎮圧すべきだという方向性を示されたはずで、取締りの強化に“お墨付き”を得たとみられる」（立教大学 倉田徹教授）

中国政府は、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。

「選挙は平和的手段で政府に抗議するために残された最後の機会」（候補者）

今、香港で注目を集めているのは今月24日に予定されている区議会議員選挙です。

市民の直接投票で決まる、香港で行われる選挙の中では最も民主的な方法で行われ、民意を反映しやすいとされ、多くの市民が今回の選挙を抗議の１つととらえています。

しかし、民主派と、政府寄りの親中派との間で激しい選挙戦となっていて、民主派の候補や団体のメンバーが何者かに襲撃される事件が相次ぐ一方、親中派の候補者が刃物で刺されたり、選挙事務所が破壊されたりする事件も起きています。

抗議活動による混乱が続く中、選挙では民主派側が勢力を伸ばすと見られていますが、親中派の陣営からは「暴力が止まらなければ、選挙の延期や取り消しを検討すべきだ」といった声があがっており、市民の間では政府が社会の混乱を理由に選挙を延期したり、取り消したりするのではないかという懸念が広がっています。

立教大学の倉田徹教授は「親中派からは選挙を延期すべきだという意見も根強いが、法的には14日間しか延期できない。仮に延期した場合でも“人為的な延期”と見なされ、世論の反発は避けられない」と述べ、香港政府は難しい判断を迫られるという見解を示しています。

香港で抗議活動に参加した男子学生が11日、警察官の発砲を受けて一時、重体となったことを受け、台湾の蔡英文総統は12日、記者団に対し「香港政府は自由や民主を求める人たちに、絶対に銃弾で答えてはならない」と述べ、香港政府の対応を非難しました。

これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は13日の記者会見で、蔡総統がトップを務める民進党は、香港情勢に干渉する言動を繰り返してきたと指摘したうえで、おととい抗議活動の参加者と口論になった男性が火をつけられたことを念頭に「暴徒が普通の市民に火をつけた状況を目を見開いてよく見たらいい」と述べ、香港で暴力がエスカレートしている状況を注視すべきだと指摘しました。

そのうえで、馬報道官は「政治的な目的で、人々を惑わすようなことを言い続けるのはやめてもらいたい」と述べ、蔡総統を批判しました。

香港の人権の尊重と民主主義の確立を支援する法案は高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証するもので、香港の抑圧に関わった中国の当局者への制裁の発動が可能となります。

法案はアメリカ議会下院で先月、全会一致で可決し、上院でも近く可決される見通しですが、これについて中国外務省の耿爽報道官は13日の記者会見で「アメリカの議員の目的は香港の安定を破壊し、中国の発展を妨げることであり、断固として反対する」と反発しました。

そのうえで「法案が成立した場合には中国は断固として反撃し、主権や安全を守る」と述べ、報復措置をとる考えを改めて強調しました。

中国は香港の抗議活動をアメリカが後押しているとして反発を強めていて、法案が成立すれば貿易摩擦などを巡って対立が続く米中間の新たな火種に発展するのは避けられない見通しです。

中国の海洋調査船をめぐっては、日本の排他的経済水域などでの活動に対し、海洋データの保全など安全保障上の観点から海上保安庁などの当局が警戒を強めています。

こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。

関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。

日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経ていて、情報は調査の直前まで関係省庁の間で共有されなかったとみられています。

経済産業省と国土交通省は事業者などに対し、洋上風力発電の設置に向け、海洋データを取得するための調査に当たっては、調査の内容や体制、方法などを速やかに国へ届け出るよう通知しました。

また、海上保安庁も外国船が日本の周辺海域での調査を届け出た場合には、安全保障を担当する警備部門に連絡するなど、情報共有を図るよう全国の海上保安本部などに要請しました。

海上保安庁の元幹部は「直前で回避できたが、調査が行われていれば日本の海洋データが国外に流出するおそれもあり、国益に関わる問題だ。情報を速やかに共有し、法律の整備など、国も含めた対応が必要だ」と話しています。

#日中

米中両政府は第１段階の貿易協定の署名に向けて詰めの協議を続けていますが、関税の撤廃などをめぐり、発言が食い違う場面も目立ってきています。

こうした中、トランプ大統領は12日、ニューヨークで行った演説で米中の貿易協定について、「まもなく合意する可能性がある」と述べ、両首脳による早期の署名に意欲を示しました。

その一方で、「アメリカの労働者や企業にとってよい取り引きになることが合意の条件だ」と述べ、中国へのアメリカ産の農産品の輸出の拡大に加えて、焦点となっている知的財産権の侵害の見直しでも妥協しない姿勢を強調しました。

株式市場などでは、先月の閣僚級の貿易協議で部分的な合意が発表されて以降、両国の摩擦が解消に向かうという期待が広がっていますが、トランプ大統領の発言は正式な署名の段階に来て両政府の駆け引きが続いていることをうかがわせています。

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