香港 デモ隊と警官隊が衝突 少なくとも49人拘束 #nhk_news https://t.co/0CHqT6Fsvi
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月28日
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が続いています。
28日は香港島の中心部の公園で集会が行われましたが、集まった人たちが、警察の反対を押し切る形で通りに出て数万人規模のデモ行進に膨らみ、強硬な手段で若者を排除してきた警察の対応に抗議の声をあげました。
そして中国政府の出先機関に向かう道路や、商業施設のある地区など数か所で警官隊と衝突し、一部の若者はレンガを投げたり、火をつけた段ボールを載せた手押し車を警官隊に向かって押し出したりして過激な行動に出ました。
これに対して警官隊は催涙弾やゴム弾を発射して強制排除に乗り出し、少なくとも49人を拘束しました。
衝突は29日未明まで続き、香港政府によりますと、少なくとも16人がけがをしたということです。
香港政府は「過激なデモ参加者が暴力で社会秩序を破壊したことを厳しく非難し、警察の厳正な法執行を全面的に支持する」という声明を出しました。
こうした政府や警察に対する若者の反発は高まっていて、すでに来月中旬まで毎週、抗議活動が計画されるなど混乱は深刻さを増しています。
企業決算 製造業中心に中国経済の減速影響続く #nhk_news https://t.co/Eon1rkvQ67
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月28日
本格化している企業のことし４月から先月までの決算発表では、去年の秋以降、企業業績に大きな打撃となった中国経済の減速の影響が製造業を中心に引き続き色濃く現れる形となっています。
このうち、キヤノンの先月までの３か月間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期に比べて56％の大幅な減益となりました。
中国での消費の落ち込みを受けて、主力のデジタルカメラの販売が落ち込んだことなどが要因で、会社は年間の業績見通しも下方修正し、営業利益は前の年に比べて37.3％減るとしています。
また、電子部品メーカーの日本電産は中国経済の減速で産業用のモーターなどの販売が減少し、先月までの３か月間の営業利益が前の年に比べて38.8％減りました。
電子機器メーカーのオムロンも、中国企業の間で設備投資を控える動きが広がり、工場向けの電子機器の販売が振るわず、先月までの３か月間の営業利益は前の年の同じ時期に比べて41.2％減りました。
企業の決算発表は今週、ピークを迎えますが、去年の秋以降、企業業績に大きな打撃となった中国経済の減速の影響が製造業を中心になお続いていることを示す形となりそうです。