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リビアでは8年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、国が分裂した状態が続いていて、ことし4月以降シラージュ首相率いる西部の暫定政権軍人のハフタル氏が指揮する東部の軍事組織の間で戦闘が激しくなり、これまでに市民106人を含む1100人が死亡しました。

こうした中、国連の安全保障理事会は29日、リビア情勢の定例会合を開き、現地で当事者の仲介に当たる国連のサラメ特使がテレビ電話で参加しました。この中でサラメ特使は、武器の禁輸を定めた安保理制裁に違反して外国からリビアに最新の武器が流れ込み、特に攻撃用無人機を使った空爆が激しくなっていると説明しました。

また、「双方がソーシャルメディアや衛星テレビを通じて相手への憎しみをあおることばを流して戦場での暴力に火をつけている」と述べ、戦闘の激化に強い懸念を示しました。そのうえで、「来月10日ごろから始まるイスラム教の祝日、『犠牲祭』に合わせて休戦するよう呼びかけている」と述べ、休戦を働きかけていることを明らかにしました。

サラメ特使は、休戦が実現すれば双方の捕虜の交換などを通じて政治プロセスに向けた信頼醸成を図りたいとしていますが、ハフタル氏側は首都を制圧するまで戦闘を続ける構えを崩しておらず、休戦が実現するかは不透明です。

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