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２ 中国 アメリカ 経済体制 EU

河野外務大臣は29日、中国を念頭に、「条約の対象になっていない国が軍拡を続けている」と指摘したうえで、「ＩＮＦ条約が効力を失う事態になれば、米ロのみならず、中国、イギリス、フランスの核保有５か国を対象とする新たな枠組みの構築が必要だ」と述べ、各国に働きかけを強めていく考えを示しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、アメリカの条約破棄こそが問題だとしたうえで、「多国間の枠組みは政治、軍事上の複雑な問題を招き、中国は同意しない」と述べて、応じない考えを改めて示しました。

そして「河野大臣の意見はアメリカによる一方的な条約の破棄に口実を与えるだけだ」とはねつけたうえで、「アメリカの真の目的は条約に縛られたくないだけで、中国を持ち出すのは道理がなく、受け入れられない」と述べて、中国の軍備増強が問題なのではなく、まずアメリカが軍縮に取り組むべきだという考えを強調しました。

米中の閣僚級の貿易交渉は30日、上海で、２か月半ぶりに再開され、中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、それにムニューシン財務長官が出席して協議が行われました。

協議は31日も行われ、アメリカ産の農産品の輸入や中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけの緩和について話し合われるほか、特に隔たりが大きい中国の知的財産権の侵害や国有企業への優遇についても協議されるものとみられます。

これついてトランプ大統領は、30日、ワシントンで「中国はいつも最後になって新しい取り引きを持ち出す」と述べ、協議の行方に警戒感を示しました。

そのうえで「最も大きな問題は、中国が来年のアメリカ大統領選挙を待とうとしていることだ。彼らは私が負けることを祈っているのだろう」と述べました。

さらにツイッターには「私が再選すれば中国にはもっと厳しくなる」と投稿し、中国が交渉を引き延ばすことを強くけん制しましたが、今回の協議で具体的な進展があるかは不透明な状況です。

アップルが30日に発表した、ことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが538億ドル、日本円で５兆8400億円となり、前の年の同じ時期と比べて１％増えました。

また、最終的な利益は100億ドル、日本円で１兆円余りと去年の同じ時期より12％余り減り、３・四半期連続での減益となりました。

これは、ウェアラブル端末などを使ったサービスが伸びている一方、主力のｉＰｈｏｎｅの販売が11％落ち込んだほか、地域別では中国での売り上げが４％減ったことが主な要因です。

ただ、中国での売り上げは、ことし３月までの３か月間の決算で、去年の同じ時期より22％減少していたことと比べると、いくぶん持ち直しています。

これについてアップルのティム・クックＣＥＯは電話による会見で「中国ではすべての分野で売り上げが好転しつつある」と述べ、中国での業績は上向きつつあるという見方を示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局は31日、ドイツやフランス、それにイタリアなどユーロ圏19か国のＧＤＰについてことし４月から先月までの伸び率を発表しました。

それによりますと、伸び率は物価の変動を除いて0.2％となり、前の期の0.4％を下回りました。この背景にはアメリカと中国の貿易摩擦の影響が製造業を中心に広がっていることなどがあります。

ユーロ圏ではことし10月にＥＵ＝ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱も予定されていて、経済の先行きへの懸念は一段と強まっています。

こうした中でユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、経済の減速に対応するために追加の金融緩和に踏み切ることを示唆していて、ことし９月の会合で、金融機関から資金を預かる際の金利をさらに引き下げるなどの政策を打ち出すとみられています。

今月28日、香港の中心部にある中国政府の出先機関の近くで行われた抗議活動では、道路を占拠しようとした数百人の若者たちと警察との間で激しい衝突が続き、一部は路上で紙に火をつけたりレンガを投げつけたりしました。

警察はその場で16歳から41歳の男女49人を逮捕しましたが、香港政府は、30日夜、このうちの44人が暴動罪で起訴されたことを明らかにしました。

先月から続く大規模な抗議活動の参加者が「暴動罪」で起訴されるのはこれが初めてで、過激な行為に対しては刑事責任を厳しく追及する姿勢をあらためて示した形です。

一方、起訴された人たちが拘束されているとみられる警察署のまわりには数百人の若者らが集まり、釈放を求めています。

若者たちはこれまで、一連の抗議活動を「暴動ではない」と強く主張してきただけに、暴動罪で起訴されたことに対する反発は強く、今後の抗議活動をさらにエスカレートさせる可能性があります。

会議に先立ち、議長国を務めるタイのプラユット首相は、「ＡＳＥＡＮと世界が多くの課題に直面する中、どのように安定して繁栄した地域を作っていけるか考えていかなければならない」と述べ、会議の意義を強調しました。

ＮＨＫがこれまでに入手した会議の共同声明案では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、「深刻な懸念」や「非軍事化の重要性」などという表現が盛り込まれています。

南シナ海をめぐっては、中国が先月、領有権争いがある海域に向けて初めて対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことが、アメリカ軍の分析によって明らかになるなど緊迫した状況が続いています。

カンボジアなど中国との関係を深める加盟国もある中で、ＡＳＥＡＮとして中国に対しどこまで強い姿勢を示せるかが焦点となります。

また会議では、朝鮮半島の情勢についても意見が交わされることになっています。

韓国軍によりますと、北朝鮮は今月25日に続き、31日朝も短距離弾道ミサイル２発を発射しており、ＡＳＥＡＮとしても朝鮮半島の平和に向けて関係各国に対して対話を促すものとみられます。

中国政府は、中国大陸から台湾への観光について団体旅行を認めているほか、北京や上海など都市部の住民を対象に2011年からは個人旅行も認めてきました。

この台湾への個人旅行について中国の文化観光省は31日、１日付けで一時的に停止すると発表しました。

発表では「現在の両岸関係を考慮した」として、具体的な理由を明らかにしていません。

去年、中国大陸から台湾を訪れた観光客およそ200万人のうち、半数が個人旅行の観光客で、ことしはさらに増える見通しとなっていました。

中国政府が独立志向が強いとして批判する民進党の蔡英文総統は、来年１月の総統選挙で再選を目指す予定で、中国政府としては経済面で蔡政権に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

これについて、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は「双方で協定を結んで始めた個人旅行を一方的に取りやめたことに厳正に抗議する」とコメントし今後、中国大陸側の窓口機関と協議する意向を示しました。

ロシア軍と中国軍は先週、爆撃機４機を日本海に派遣し、そろって韓国の防空識別圏に入っていて、ロシア国防省は共同の警戒監視活動を実施したと発表しました。

これについてアメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は、30日、首都ワシントン近郊で行った講演の中で「ロシア軍と中国軍が協力し、連携して活動を始めていて懸念している。アメリカと同盟国にとって一段と厳しい環境になる」と述べ、ロシア軍と中国軍の連携に強い懸念を表明しました。

さらに「われわれが結束しなければいけない時にロシア軍と中国軍は連携することで、われわれの関係に亀裂を生じさせようとしている」と述べ、両軍の連携は日米韓３か国の関係にくさびを打ち込むねらいがあるという見方を示しました。

また、ブラウン司令官はロシアの爆撃機が先に台湾を１周したことについても、中国とロシアが連携して行動した可能性があると指摘したうえで「中国への対応がわれわれの優先課題だが、ロシアについても注意を払っている」と述べ、警戒を強めていく考えを示しました。

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