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２

香港では9日、一連の大規模な抗議活動の出発点となった、103万人が参加したとされるデモ行進から1年となり、中国による「国家安全法制」の導入が迫るなか各地で抗議活動が行われました。

このうち、香港島の中心部では、夕方から仕事帰りの人たちなどが集まり始め、数百人がスマートフォンのライトをともしながら、「香港の独立を」などと口々に声を上げました。

参加者は車道に出てデモ行進を行ったほか、一部は夜遅くまで抗議を続け、警察が催涙スプレーを吹きつけて排除する事態となりました。

この後、警察は、違法な集会に参加した疑いで男女53人を逮捕したと発表しました。

一方、中国の国営メディアはきのう、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が今月18日から20日まで開かれると伝えました。

香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の具体的な法律の条文などは、全人代の常務委員会で策定することになっていて、18日から開催される会議で、「国家安全法制」が成立する可能性もあります。

チェコのヴィストゥルチル上院議長は9日、記者会見し、ことし8月下旬から企業関係者らとともに台湾を訪問すると発表しました。

中国と国交を結ぶチェコは、「1つの中国」の原則を支持する立場をとっていて、憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問した例は過去にありません。

台湾訪問は以前から検討されていたもので、地元メディアは、ことし1月に現地の中国大使館が大統領府に書簡を送り、訪問を取りやめるよう強く求めていたと伝えています。

中道右派の野党に所属する上院議長は会見で、こうした中国の姿勢を批判したうえで、「経済や文化面などで交流を進める。金銭を考えるのではなく、主権や法の支配、民主主義といった価値を重視したい」と強調し、台湾との関係を強める姿勢を打ち出しました。

チェコと中国をめぐっては中国が約束した投資計画が実現していないなどとしてチェコの国民からは不満も出ていて両国関係は冷え込んでいます。

去年には、首都プラハ市が北京市との姉妹都市の協定を解消していて、今回、上院議長が台湾を訪問すると発表したことで、中国からの反発が強まることも予想されています。

#EU

アメリカとロシアの間に唯一、残された核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」は、来年2月に条約の有効期限を迎えますが、ロシアが条約の延長を求めているのに対しアメリカは核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう求め、延長に向けた交渉は進んでいません。

これについて、トランプ政権で軍縮問題を担当するビリングスリー特使は8日、ツイッターに投稿し、今月、ロシアとこの問題について協議することで合意し、中国にも参加を求めたことを明らかにしました。

また、9日にはロシアのリャプコフ外務次官が、協議は今月22日にオーストリアのウィーンで行われるという見通しを示しました。

しかし、中国外務省の華春瑩報道官は9日の会見でアメリカがおととしイラン核合意から離脱し、去年はＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約を破棄したことを指摘したうえで、「このような政府が『誠意ある交渉』と言っても真実味がない」と述べ、3か国の協議には参加しない姿勢を示しました。

このため、条約の延長に向けた交渉は難航が予想されます。

アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、定期的な整備を終え、インド太平洋地域での活動に向けて、8日横須賀基地を出港しました。

これに合わせて部隊を率いるワイコフ司令官が10日、衛星電話を通じて取材に応じ、このなかで「空母の展開の目的は同盟国を支援するとともに、侵略的な行為を抑止し、地域の安定と安全保障を強化することだ」と強調しました。

そのうえで「インド太平洋地域を自由で開かれたものとし、平和と繁栄を維持するため、国際的な規範を促進する」と述べました。

この地域ではことし4月、中国軍の空母が沖縄周辺から太平洋、南シナ海などに展開したことが確認され、アメリカ政府は各国が感染拡大への対応に追われるなか、中国が活動を活発化させていると警戒しています。

一方、アメリカ軍では新型コロナウイルスの影響で一時、インド太平洋地域に直ちに展開できる空母が不在となっていましたが、今回「ロナルド・レーガン」を展開させるなど態勢を強化していて、中国の活動の活発化をけん制するねらいもあるとみられます。

安倍総理大臣は、10日の衆議院予算委員会で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて、「香港で起こっているさまざまな出来事に日本も憂慮を表明している」と述べました。

そのうえで、「香港の問題も、一国二制度を前提にしっかりと考えていくことにおいて、Ｇ7で声明を発出していくという考え方で日本がリードしていきたい」と述べ、Ｇ7の枠組みで必要なメッセージを発信するため日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で「関係する報道を注視しており、日本に対してすでに重大な懸念を表明した」と述べました。

そのうえで、「香港において国家の安全を守る法制度やその執行体制を確立することは完全に中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法や国際関係の基本的なルールを順守すべきだ」と述べ、日本の動きをけん制しました。

#反中国
#対中露戦

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