対立続いたモザンビーク 和平実現へ与野党が武装解除開始発表 #nhk_news https://t.co/eatEbhLzcu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月2日
アフリカ南部のモザンビークで1970年代の独立以降、武力衝突も含めて対立してきた与野党が和平の実現へ向けて武装解除を開始したことを発表し、今後、情勢の安定化に結び付けられるか注目されています。
モザンビークは1975年にポルトガルから独立してから、反政府勢力で今の野党であるレナモ党と現政権のフレリモ党の間で92年まで内戦が続き、推定で100万人が死亡したと言われています。
内戦が終結したあとも政治的対立は続いたほか、政府軍とレナモの武装勢力との間で衝突が起きるなど混乱が続いていました。
しかし双方は１日、野党側の拠点で党首会談を行った結果、懸案だった武装解除に着手したことを発表し、和平の実現に向けて大きく前進しました。
会場ではニュシ大統領と野党レナモ党のモマデ党首が文書に署名し握手をすると、集まった人たちから歓声や拍手が送られていました。
ニュシ大統領は「ここに私たちは効果的な平和へ向けた武装解除が後戻りできない一歩であることを皆さんに伝えたい。お互いの敵意は過去のものだ」と述べ、期待を示しました。
モザンビークでは天然ガスなど豊富な天然資源を背景に日本をはじめ各国の企業などが投資への関心を持っているとされています。
投資を呼び込んで経済的に発展するためには治安の改善が大きなカギとなっているだけに、今後、武装解除を着実に進めて和平を達成できるかどうかが注目されています。
