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中国共産党は31日まで開いた重要会議「４中全会」で、抗議活動が続く香港について「国家の安全を守る法制度を確立する」などとして、情勢安定のため法制度の整備を進める方針を打ち出しました。

１日、会議の内容を説明するため中国共産党の幹部らが会見し、香港の問題を担当する沈春耀氏は、香港では高度な自治を認めた「一国二制度」を維持するとして従来の方針を改めて示しました。

一方で「一国を堅持することが二つの制度を実行する上での前提だ」とも述べ、香港は中国の一部だと受け入れる必要があるとしたうえで「愛国者を主体とした香港人による統治を堅持する」と強調しました。

さらに「中国政府が法に基づいて香港を全体的に統治する制度をさらに整備していく」と述べ、中国政府による統制も強める方針を示しました。

香港では、自由が失われているなどとして批判の矛先が中国共産党や政府にも向いています。

これに対し中国共産党は、みずからの方針に反発する意見は受け入れない姿勢を鮮明にしています。

香港では２日、今月24日に行われる区議会議員選挙に立候補した民主派の候補者らが中心となって大規模な抗議集会が開かれ、香港島の公園などには、数万人の市民が集まりました。

会場では、選挙の候補者らが支持を訴えたほか、参加者らが抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則の撤廃や、警察が取締りの際に暴力をふるうのをやめることなどを求めて声を上げました。

集会に参加した40代男性は「中国の圧力に負けないよう、香港の自由を守るためにも立ち上がらないといけない。正義をとりもどすため、香港政府に私たちの声を届けたい」と話していました。

また、候補者の男性は「選挙は平和的な手段で政府に対し抗議するために残された最後の機会だ」と話していました。

その後、マスク姿の多くの参加者が会場を出て行進を始め、繁華街で道路を塞ぐなどする中、警察が催涙弾を使って排除に乗り出す事態となりました。

香港では、一連の抗議活動が始まってまもなく５か月となりますが、政府や警察に対する市民の激しい反発が続いていて、選挙が予定どおり実施できるかどうか不安視する声も出ています。

トランプ大統領は、南米チリでのＡＰＥＣ首脳会議の中止を受けて、会議に合わせて計画していた中国の習近平国家主席との首脳会談を別の場所で行う意向を示しています。

これについて、トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで「いくつかの候補地を検討している」と述べ、アメリカ国内で候補地を探していることを明らかにしました。

そのうえで「アイオワ州かもしれない。今回の合意は農家にとって歴史的な購入になるため、理にかなっている」と述べました。

これは先月、合意に至った中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するという交渉の成果を、農家が多い中西部でアピールする案とみられます。

一方、米中両政府は１日、首脳会談での部分的な貿易協定の署名に向けて閣僚級の電話協議を行いました。

協議のあと、アメリカ通商代表部は声明で、「広い分野で進展がみられたが、解決すべき問題について調整を続ける」と述べ、知的財産権の侵害の問題などについて詰めの協議を続ける方針を示しました。

ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席するため、タイを訪れているマレーシアのマハティール首相は２日、ＡＳＥＡＮ各国の企業経営者などが参加するフォーラムで講演しました。

この中で、長期化する米中の貿易摩擦について、「アメリカ人の多くは、貿易戦争に反対している。大統領の政策を支持している人もいるが、多くの人は不幸に感じているだろう」と述べ、トランプ大統領を暗に批判しました。

さらに、マハティール首相は「ＡＳＥＡＮがまとまって発言することで、大国がわれわれの声に耳を傾ける」と述べ、米中の貿易摩擦の解決に向けて、ＡＳＥＡＮが結束して声を上げるべきだという考えを示しました。

米中の貿易摩擦をめぐっては、タイやシンガポールのＧＤＰ＝国内総生産が輸出の減少によって大きく落ち込むなど、東南アジアでも影響が広がっています。

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