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２ 朝鮮半島 日本 中国



これは複数の韓国メディアが29日夜、韓国政府関係者の話として伝えたものです。

それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。

そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。

また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

　これらの発言について、28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「"不当な措置だ"と言っているが、日本の輸出管理の運用見直しは、国際安全保障上の観点から不適切な事案があったので、防衛管理体制を整えてくれという、あくまでも制度上の問題提起だ。構えとしてはテクニカルな問題なので、指摘されたところを整えれば"グループA"に戻る余地はあるだろうし、そのための手順を取ってほしいということであって、いわゆる歴史問題に対する報復ではない」と説明。

　その上で、「しかし韓国側は歴史問題に対する報復だと捉え、国家のプライドの問題だ、全面経済戦争だ、というところに位相が変わってしまっている。現実がどうであれ、韓国側の主観的な認識はそうなっているので、同じレベルの問題として捉え、粛々と取り組むということにならなければ、折り合いをつけられない。一方、日本側も当初からテクニカルな問題だという言い方に徹していればよかったが、残念ながらぶれてしまった部分があり、それが韓国の認識に大きな影響を及ぼした。もうちょっと整えてからやればよかったと思う。また、WTOへの提訴については、相当な準備が必要だし、テクニカルなロジックが必要。また、WTOは上級委員会のメンバーがきっちり構成されておらず、機能しない可能性が極めて高い。したがって、ある種のブラフ、脅しであって、本当は違うところでの決着を望んでいるということなんだろうと思う」と見方を示した。

　浅羽氏はGSOMIA破棄の問題について、「政権与党を支持している"進歩層"の９割近くが破棄に賛成している一方、保守である野党の支持層は賛成していない。つまり、文大統領を支持するかどうかという党派的な分断線がそのまま反映されている。それ以前に、日本人もそうだったと思うが、韓国人の多くはGSOMIAを知らなかったと思う。韓国検索大手『NAVER』の検索ワード１位に急浮上するくらい、"なんだそれ？"という感じだった。"ホワイト国"についても同様で、知らないけれども、やられたので同等の仕返しをするというような感覚だ」と話す。

　「実は私も日韓GSOMIAまでは破棄しないだろうと読み誤ってしまった。なぜかといえば、合理的に考えて韓国の国益にとって欠かせないものは当然のように更新するだろうと考えたからだ。そもそも米韓同盟だけでは韓国防衛はできず、在韓米軍と在日米軍が一体で行動することを前提にした部隊運営だ。しかも後方基地としての在日米軍への基地提供は日本が行っているので、日本との連携も不可欠だ。ところが今回、別のロジックが働いた。それは文大統領や彼を取り巻く政権中枢のごく少数の人間が、日米韓の、もっというと米日韓の枠組みの中の日韓GSOMIAなんだという側面を見落とし、国内のロジックだけで動いてしまったということだ。今回アメリカが"強い憂慮と不満"という、外交上の用語としてはものすごく厳しい言葉を使い、しかも"韓国政府"ではなく、"文政権"と名指しして批判したのは、そのような客観的な現実を見てないのではないかという不満を表したということだ」。

　浅羽氏は「この7月25日からの１か月の間に、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを７回も発射している。中には韓国全土が射程圏内に入り、かつ今のミサイル防衛体制では撃ち落せない新型も含まれていたということなので。韓国にとっての脅威のレベルは明確に上がっている。にもかかわらず、"北朝鮮は平和体制を構築するパートナーである"ということで、微温的態度に徹している。互いに得意とする分野が違うので、日韓GSOMIAによってどちらの国がより得しているか、という言い方をするのはふさわしくない。しかし韓国軍は当初発表した短距離弾道ミサイルの飛距離を修正していたりもする。それがどこからの情報をもとに修正したのかと言えば、より日本海での情報がキャッチしやすいのはどこかと考えればほぼ自明だ。互いにwin-winの部分を一方の判断によって破棄されてしまったことは日本にとってもショックだが、もともと在韓米軍と在日米軍を共同でオペレーションを行っているアメリカ軍のインド太平洋軍からしてもこれは大変なことだ」と指摘した。

日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。

外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。

一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとして、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針です。

ただ、ムン大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では「ムン大統領は、韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

　　文大統領の理想が描かれているという『進歩執権プラン』は、2010年に出版された。当時の李明博政権に否定的な立場から、どうすれば進歩派（左派）が再び政権を取れるかが、具体的に記されている。

　出版に際して開催された講演会で、チョグク氏は韓国の現状に対し、問題意識をこう語っている。

「韓国には4つのアリ地獄があります。1つ目は家庭教育、2つ目は若年層の失業。3つ目はマイホーム。最後の4つ目は老後の不安です」

　この講演から9年たった今も、この4つのアリ地獄は解決していない。

　学歴社会の韓国では、教育費の負担が大きな問題になっている。3月28日の『日本経済新聞』によると、ソウルの富裕層では毎月およそ17万～43万円の教育費がかかるという。

　若年層の失業も深刻だ。2019年7月の失業率は23.8%。実に若者の4人に1人に仕事がない。

　マイホーム問題は住宅費の高騰、老後の不安は年金の不備を指す。7月24日の『中央日報』によると、韓国の高齢者の54.1％が年金を受給していない。

　日本以上に行き詰まりを見せる韓国社会は、現在では「ヘル（地獄の）朝鮮」と呼ばれる。国を捨てる人も多く、2018年11月24日の『中央日報』によると、2018年1月～10月に国籍を放棄した人が3万人を超えたほど。

　韓国の野党は、GSOMIAを破棄した文大統領を強く批判している。チョグク氏の発音は、韓国語で「祖国」に通じることから、「仲間のチョグクを救うため、我々の祖国（チョグク）を捨てた」と批判されている。

　チョグク氏とともに「理想の国」を目指した文大統領だが、韓国の行く末は理想とはほど遠いものになるのかもしれない。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの３日間、およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は先週より１ポイント下がって44％、「支持しない」は先週と変わらず49％となり、２週続けて「不支持」が「支持」を上回りました。

またムン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏が適任かどうかという質問では、「適任でない」が57％、「適任」は27％にとどまりました。

一方、日本への対応については「よくやっている」が55％、「よくやっていない」が34％、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄の決定については「よくやった」が53％、「よくなかった」は28％となり、いずれも評価されています。

今回の調査結果からは、側近のチョ氏をめぐるスキャンダルが影響して支持率を押し下げている一方、日本への対応が支持率アップにはつながっていないことがうかがえます。

韓国のムン・ジェイン大統領は１日からＡＳＥＡＮ加盟国のタイとミャンマー、ラオスの３か国を歴訪する予定で、これを前にタイの英字新聞バンコクポストの書面インタビューに応じました。

この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。

そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。

そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。

韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連の会議でも、日本の輸出管理の強化についてとりあげていて、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ諸国に協力を呼びかける姿勢を強めています。

　枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。

　その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。

日韓関係が悪化する中、日中韓３か国の観光大臣による会合が韓国のインチョン（仁川）で開かれ、３か国が活発な観光交流を推進することで合意しました。

会合には、石井国土交通大臣が出席し、終了後に記者団に対して、2020年までに相互交流を3000万人規模とする日中韓３か国の目標を去年、達成したという認識で一致したことを明らかにしました。

そのうえで、「３か国の国民の相互信頼を深める活発な観光交流の推進で合意するとともに、取り組むべき協力について熱心な議論を交わし、共同宣言文に署名した」と述べました。

さらに石井大臣は、会合にさきだって開かれた日韓の観光大臣会談について、「両国にはさまざまな課題があり、足元で観光客が減っているが、人的交流は相互理解の基盤であり、観光交流は重要だとの認識で一致した」と述べました。

先月の貿易統計では、半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出量が、前の月より80％余り減って、大幅な減少となりました。

高純度のフッ化水素は、先月４日以降、軍事転用を防ぐため輸出管理が厳しくされた３つの品目のひとつです。

これについて、世耕経済産業大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「輸出管理を厳しくした先月４日以前に個別許可が出ていた企業の輸出だけになるので、一時的に輸出量が減少するのは当たり前で、想定内の範囲だ」と述べました。

またフッ化水素の輸出をめぐっては、韓国メディアが韓国政府関係者の話として29日、初めて許可されたと伝えています。

これについて、世耕大臣は民間企業が関連する情報なのでコメントしないとしたうえで、「今回の運用見直しは、禁輸ではなく、あくまで軍事転用させない観点から行っているもので、確認ができれば許可を出す方針だ。新たに許可を得た企業が輸出を開始すれば、輸出量は回復すると考えている」と述べました。

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