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２ 朝鮮半島 日本

日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。

この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。

この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。

日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求権を消滅させたわけではありません。

この協定を実施するために、日本では「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」という国内法を制定し、この法律によって、法律上の根拠に基づき財産的価値が認められる全ての実体的権利、つまり財産、権利及び利益を消滅させました。

日韓請求権・経済協力協定でいうところの請求権、つまり法律上の根拠の有無自体が問題となっているいわゆるクレームを提起する地位を指す概念は、この実体的権利には含まれていません。

そのため、個人の請求権は日韓請求権・経済協力協定や国内法で消滅したわけではありません。

しかし、日韓請求権・経済協力協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否されます。つまり、こうした請求権は権利としては消滅させられてはいないものの、救済されることはないものとなりました。

韓国人に個人請求権はあるが、日本企業がその請求に応じる義務はないという意味である。

実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。

これは韓国の大法院判決とは違う。この判決は「原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」だから、請求権協定の適用対象外だとした。

つまり日韓併合条約は不法だから、その被害には請求権協定が適用されず、原告は日本企業の資産を差し押さえて賠償を強制できるというのだ。

浅羽祐樹氏は、これがもっと重大な影響を及ぼす可能性があるという。1965年の日韓条約は、1951年に日本が戦勝国48ヶ国と締結したサンフランシスコ条約を補完する「特別取極」で、相互に賠償請求権を放棄することはその根本原則だった。

この原則を韓国がくつがえすと、世界中で戦時賠償訴訟が出てくるおそれがある。韓国が開けたパンドラの箱から、何が出てくるかわからない。個人請求権は、日韓だけの問題ではないのだ。

1951年に、サンフランシスコ講和会議が開かれた。このときに、韓国の李承晩政権は、亡命政府の存在を理由に戦勝国として参加しようとした。米国は戦勝国としてかどうかはともかく、参加には肯定的だったが、英国と日本が猛反対した。つまり、日本の一部であった韓国は、日本と戦ったわけでないというわけであり、その言い分が通った。

最初は、（b）はなかったので、日本の韓国内の資産については、「日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」。つまり、日本と韓国との話し合いで決めろと言うことであった。

そこで、韓国から要望があって、（b）が挿入され、これによって、米軍による日本資産の接収が有効になった。

これについて、国会で社会党の曾根益氏の質問に外務省の西村熊雄局長は、「第四条につきましては日韓で話し合いをする場合に、日本にとっては、なんと申しましょうか、話し合いの範囲とか、話し合いの効果というものが大いに制約されることになる条項でございまして、面白くないと存じております」と答弁している。

つまり、全面的に日本資産を放棄させられたとはいえないが、主張に制約が出るだろうということだ。

ただし、サンフランシスコ講和条約は賠償については、日本にそこそこ寛大なもので、以下のようにされていた。

1951年の条約締結を受けて、日韓の予備会談が始まったが、それに先だって、池田勇人大蔵大臣は、国会で、①韓国はサンフランシスコ講和条約の調印国でないので賠償はしない。②日本資産の処分は第四条によって認めたが、日本人の財産については、今後、韓国と話し合うとした。

つまり、とりあえず、米国による接収と韓国政府への移管は有効だが、それに補償する権利は放棄しないと言うことだ。そして、日韓第1次会談は1952年2月に開始された。日本側の代表は松本俊一外務省顧問（元事務次官）だった。

このときに、「インドは独立したときに、インド国内にあったイギリス人の財産を認めた」「敵の財産の処分を行ったときに、その財産に対する元の所有権は消滅しない。たとえば、売却代金に対しては日本側の所有者が請求権をもっている」という方針だった。

これに対して韓国側は、「日本が真に誠意を示そうとするなら（韓国に対する）請求権は撤回しろ」と主張した。

それに対して、日本側はとりあえず、そうした問題は棚上げにして、合意できる問題から合意したらどうかと提案したが、韓国側が拒否したので、日本側は会談打ち切りを提案。韓国側も日本が請求権を撤回しない限り話し合いを続ける意味がないとしたので、日本は無期延期を提案し、韓国側もこれに合意するしかなかった。

これが、日韓会談における日本側の日本資産請求権についての出発点である。そして、これが話を通じて妥協が行われ、1965年の日韓請求権協定に結実しているのだから、もし、韓国側が日韓基本条約や請求権協定を否定するなら、日本側もこの1952年の主張に戻るしかないということになってしまう。

シュライバー米国防次官補は28日、ワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に関し、韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を撤回して更新するよう求めた。

　韓国政府は破棄決定を公表した22日、米国も理解を示していると説明したが、米側は「失望している」（ポンペオ国務長官）などと激しく反発していた。

　シュライバー氏は講演で「確かにエスパー国防長官が（8月上旬に）日韓を訪問した際などに議論したが、決定自体について韓国から事前の警告はなかった」と説明した。

アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓３か国の防衛協力について講演しました。

この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。

その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。

また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

エスパー国防長官は28日の記者会見で、今月、日本と韓国を訪問した際に関係の改善を両国に求めたものの、その後も関係が悪化していると指摘し「とても失望している」と述べました。

そのうえで「われわれ日米韓３か国は、北朝鮮と中国という共通の脅威に直面している。われわれは連携すれば、さらに強くなる」と述べ、日韓両国に関係の改善を改めて促しました。

また一緒に記者会見したアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「現時点では軍事的な影響は見られないものの、国防長官と同じく失望している」と述べました。
そのうえで「前向きな方向に戻るよう、引き続き働きかけていく」と述べ、日米韓３か国の連携に向けて取り組む姿勢を示しました。

ハリス大使は29日、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合で朝鮮半島情勢と米韓同盟をテーマに講演する予定でしたが、急きょ、キャンセルとなり、団体側はＮＨＫの取材に「急変した情勢を受けて、28日延期を決め、アメリカ大使館側に伝えた」と説明しています。

しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

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これに対し、ハリス大使は韓国政府の立場に理解を示し、本国に報告すると応じたということです。

　武藤氏は「韓国外交部と国防部の反対を押し切り、青瓦台は破棄を決めたが、国益を無視した文政権の言行不一致が背景にある」と指摘。「元徴用工や慰安婦の問題もそうだが、文政権は日本がここまで反発するとは思っていなかった。見通しの甘い政治判断が招いた結果だ」と分析した。

　泥沼化の一途を辿る日韓関係。このほど、7世紀の高句麗（こうくり）時代の大使（おおきつかい）に遡る難役に任じられたのは、新駐韓大使の冨田浩司氏（61）である。

　外交官として北米局長などを歴任した冨田氏には、別の素顔があるという。

「奥様があの三島由紀夫の長女、つまり冨田さんは三島の娘婿にあたる人物なんです」（政治部記者）

　冨田氏のこの立場、韓国で思わぬハレーションを呼んでいるのだといい、

「三島由紀夫の作品は韓国でもよく読まれているのですが、今回ばかりはネガティブな報道があふれているんですよ」

　例えば、政権寄りの報道姿勢でしられるソウル新聞は〈極右作家の娘婿〉と過激な見出し。

　保守系メディアの中央日報も、三島のことを、〈ノーベル文学賞候補に挙げられるほどの天才作家〉と持ち上げつつ、〈過激な皇国主義の思想に傾倒した〉〈安倍首相の憲法改正の試みの端緒になった〉と、無理なこじつけをして騒いでみせるのだ。

　もちろん、三島の娘婿である冨田氏を新大使に据えることに、韓国の世論が想像するような“他意”があろうはずもないが、

「冨田新大使の任命には、あるメッセージがこめられてもいます」

　とは、外務省関係者。

「現大使の長嶺安政さんも、その前任の別所浩郎さんも、外務省ナンバー2の重量ポストである外務審議官を務めてから駐韓大使に就任しています。一方の冨田さんは審議官未経験者。わずかに“格下”の外交官を着任させたことに、ツラ当ての意図が含まれている」

政府は、先月４日、半導体などの原材料、３品目の韓国への輸出管理を厳しくしました。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。

前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。

また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。

財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。

一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については複数の品目に分かれて集計されているため、貿易統計で輸出量を把握できないということです。

外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後、ソウルにある韓国外務省で、キム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と協議しました。

協議のあと金杉局長は記者団の取材に応じ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求めたことを明らかにしたうえで「ボールは韓国側にある」と述べました。

また、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについては「韓国側に賢明な対応を求めた」と述べ、詳しいやり取りは明かしませんでした。

このほか、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについても意見を交わし、これについて金杉局長は「日本側の従来の立場を丁寧に説明した」と述べました。

金杉局長は、韓国側からの新たな提案や変化の兆しはあったのかという質問には「いま、この瞬間に出口が見つかっているわけではない」と述べたうえで「秋のさまざまな外交日程も念頭に置きながら、引き続き協議をしていくことになる」として、今後も韓国側と協議を続けていく意向を示しました。

また金杉局長は、イ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長とも協議を行い、北朝鮮への対応では、日韓、そして日米韓３か国で緊密に連携していくことで一致したということです。

ムン大統領の側近にスキャンダルが浮上するなどしている現在の韓国の政治状況について、外務省幹部は「この状態ではムン大統領が日本に対して態度を軟化させることを望むのは難しい」と話しています。

外務省内では、韓国側が「徴用」をめぐる問題で日本側が受け入れられるような提案を示すことは当面期待できず、事態の打開は難しいという見方が多く出ています。

「徴用」をめぐる問題では、韓国で現在、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ、売却して現金化する手続きが進められていて、手続きが完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになります。

外務省は、日本企業に実質的な損害が生じた場合は対抗措置を取らざるを得なくなり、日韓関係のさらなる悪化は避けられないとしています。

外務省幹部の１人は「しばらく我慢比べだが、知恵を出すのは韓国側だ。ただ韓国側に『日本は対話に応じない』などと批判の口実をつくりたくはない」と話していて、政府としては今後も外交当局間の意思疎通は継続し、韓国側が解決策を示すよう重ねて求めていく方針です。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が29日、大統領府で開いた臨時閣議で述べたものです。

この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。

さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。

ムン大統領は今月15日の演説で、日本政府に対話と協力を呼びかけましたが、日本側から反応がなかったとして不満をあらわにしたとされ、韓国大統領府は日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由の１つとして、「国家的な自尊心」を傷つけられたためだと主張しています。

ムン大統領としては日本への対抗姿勢を改めて鮮明にすることで、みずからが新しい法相に起用すると発表した側近をめぐる疑惑への批判をかわしたい思惑もあるとみられます。

文大統領は日本に対して「慰安婦問題」を掲げ、各地に慰安婦像を設置しているが、韓国軍はベトナム戦争当時に30数万人の兵士を投入し、ベトナム中部で虐殺事件を起こした。事件現場は100ヶ所を上回り、被害者は3万人とも言われている。そこで韓国軍は現地の女性を強姦し、妊娠させた結果、混血児（ベトナム語で「ライダイハン」）が産まれたという、慰安婦以上に人権を無視してきた歴史があるにも関わらず韓国の歴代政権は、そういった事実に向き合うことはぜず、謝罪や補償すらしてきていなかった。

ところが、ここにきて、この「ライダイハン問題」が英国を中心に大きな動きを見せているのである。

英民間団体「ライダイハンのための正義」が、英彫刻家のレベッカ・ホーキンス氏によって制作した「ライダイハンの母子像」（ブロンズ像）を、8月1日にロンドンのウエストミンスター地区の公園に設置し、一般公開を始めた。しかも、この「ライダイハン問題」については、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（IS）」からの性暴力を告発し、2018年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんも「私は、認知と正義を求めるベトナムにおける性暴力の被害者の、このほどの取り組みを支援する」とコメントしている。

その時の混血児たちは韓国の文大統領に対して、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を提出しているという。同団体のジャック・ストロー元英外相も「(像の公開が)韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たしてほしい」と訴えている。

「ライダイハン問題」は国際問題に発展する可能性があり、これまでのように韓国内で反日感情を煽るだけの行動は、逆に自らの首を絞めることになりかねないということである。結局、文政権は、やることなすことブーメランになって苦境に立たされることになりそうだ。

韓国最高裁は29日、親友と共謀して財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われ、二審で懲役25年などの実刑判決を受けた前大統領、朴槿恵被告（67）に対し、上告審判決を言い渡す。

　朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で執行猶予付きの判決を受けたサムスン電子副会長で、グループ経営トップの李在鎔被告（51）の判決も合わせて言い渡す。

　2人に対する二審判決では、賄賂の額について判断が分かれた。韓国メディアによると、朴被告への判決が約86億ウォンと認定したのに対し、李被告への判決では約36億ウォンしか認めなかった。

韓国でおととし、大統領を罷免されたパク・クネ被告は長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告らと共謀し、サムスングループやロッテなどの財閥から約束分も含めて590億ウォン余り（日本円にして50億円余り）の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われています。

去年８月、ソウル高等裁判所はこの大部分を賄賂だと認め、懲役25年の判決を言い渡し、検察は無罪と判断された部分について不服を申し立て、上告していました。

韓国の最高裁判所は29日午後、判決を言い渡し、２審判決で無罪とされた部分については、検察の主張を退け、２審の判断を支持しました。

一方で、公職選挙法の規定で大統領など公職者が在職中に関わった収賄罪の判決は、ほかの罪の判決とは別に言い渡さなくてはならないと指摘し、「２審判決は法令違反だ」という判断を示しました。

そして懲役25年とした２審の判決を取り消し、ソウル高等裁判所で改めて審理するよう命じました。

またパク前大統領とともに収賄の罪などに問われていた知人のチェ被告と、贈賄の罪などに問われていたサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長の裁判についても、最高裁は改めてソウル高裁で審理するよう命じました。

この判決について、韓国メディアは「収賄罪の判決とほかの罪の判決が分離して言い渡されれば、パク前大統領の量刑はさらに重くなる可能性がある」と伝えています。

韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門のコリョ（高麗）大学に不正入学させた疑惑が持ち上り、検察が強制捜査に乗り出しています。

さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン（呉巨敦）市長の執務室を強制捜査しました。

オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。

検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。

オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないでほしい」と投稿し、疑惑との関連を否定しました。

28日夜ソウルでは、大学生たちがチョ氏を批判する集会を開くなどムン政権への風当たりが強まっていて、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

チョ・グク（※曹※国 ※２本の縦線が１本※）

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏をめぐっては、税金を逃れるために家族ぐるみで不透明な投資や資産隠しを行っていたとされるほか、娘が不正に大学に入学したり奨学金を受給したりしていたとされる疑惑が相次いで浮上しています。

とりわけ、厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に批判が強まっているのが、チョ氏の娘に関する疑惑です。

韓国メディアによりますと、チョ氏の娘は高校生だった2008年に発表された医学論文で、共同執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが明らかになり、この医学論文を業績として内申点を稼ぎ、2010年、名門のコリョ（高麗）大学に筆記試験なしで合格したということです。

また、この娘はその後、チョ氏の出身地にあるプサン大学の医療専門大学院に進み、在学中、３年間にわたって奨学金を不正に受け取っていた疑惑も取り沙汰されていて、韓国の検察が強制捜査に乗り出しています。

これに関連して、保守系の最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、「祖国」という韓国語の発音が「チョグク」であることから「彼らのチョ・グクを守るため、われわれの祖国を捨てた」と述べ、ムン政権が側近のチョ氏をめぐる疑惑から国民の目をそらすために日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと批判していました。

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏は、ムン大統領の信頼が厚い最側近の１人です。

チョ氏は、南部プサン出身の54歳。

名門ソウル大学の法学部を卒業し、大学院で博士号をとったあと、母校で教授として教べんをとりました。

そのかたわら、民主化運動に積極的に参加し、端正な顔だちと180センチの長身もあって、革新系の論客として若者を中心に人気を集めました。

おととし５月、ムン政権が発足すると、ソウル大学教授だったチョ氏は、大統領府で司法機関を統括する民情首席補佐官に就任しました。

民情首席補佐官は、かつてノ・ムヒョン政権でムン大統領も務めた重要ポストでチョ氏は先月まで２年余りにわたって大統領をそばで支えました。

チョ氏は、韓国への輸出管理を強化した日本政府を、インターネット上で厳しく批判し、「反撃」を呼びかけるなど、対日強硬派の一面も見せました。

ムン大統領は、みずからの公約である検察改革を進めるため、今月９日、ソウル大学教授に戻っていたチョ氏を新しい法相に起用すると発表し、2022年の大統領選挙に向けて「事実上の後継指名だ」とする見方も出ていました。

受験競争の激しい韓国では、とりわけ親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられます。

パク・クネ（朴槿恵）前大統領がおととし、現職の大統領として初めて弾劾に追い込まれるきっかけの１つとなったのも、不正入学事件でした。

この事件では、パク前大統領の40年来の知人が2014年に名門のイファ（梨花）女子大学の学長らに依頼して娘を不正に入学させたほか、娘が大学を１年間欠席したにもかかわらず単位を不正に取得させたとして、大学の業務を妨害した罪などに問われました。

疑惑の形で事件が発覚して以降、パク前大統領の支持率は急落し、弾劾を求める大規模なろうそく集会が連日開かれました。

弾劾から２か月後の大統領選挙で勝利した革新系のムン・ジェイン大統領は、９年間に及んだ保守政権下で積み重なった弊害、いわゆる「積弊の清算」を打ち出し、その旗振り役を担ったのが側近のチョ・グク氏でした。

それだけに公平・公正な社会の実現を求める20代の若者を中心に、「チョ・グク氏の娘の不正入学疑惑はパク前政権下の事件と似たような構図だ」として反発が高まっています。

最新の世論調査ではムン大統領に対する「不支持」が「支持」を上回っていて、来月２日と３日にチョ氏が出席して開かれる国会の聴聞会の行方に国民の関心が集まっています。

北朝鮮は29日、国の基本政策や国家機関の人事、法律の改正などを決める最高人民会議を開きます。

最高人民会議はことし４月にも開催されていて、１年に２回開くのは2014年以来です。

前回、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの姿勢は一方的だ、と批判する演説を行いました。

北朝鮮は、この１か月余りの間に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を７回発射しているほか、韓国が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35をアメリカから導入したことや、アメリカが巡航ミサイルの発射実験を行ったことを非難し、アメリカとの対話に消極的な姿勢を示しています。

最高人民会議の議題などは明らかになっていませんが、こうした中で北朝鮮が非核化をめぐる米朝協議について何らかの方針を示すのか注目されます。

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は28日、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にある造船所を今月26日に撮影した衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。

また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。

一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。

トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあり、専門家は「ＳＬＢＭを発射できる潜水艦を配備すれば、核・ミサイルの脅威を著しく増大させる」と指摘しています

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