“脱中国”の動き 日本企業の間で加速 米中貿易摩擦激化で #nhk_news https://t.co/M0hvwIkaCf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月11日
アメリカのトランプ大統領は今月１日、中国からのほぼすべての輸入品に来月から追加の関税をかけると表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。
こうした中で、日本企業の間では関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの製品の生産を中国からほかの国に移す動きが一段と進んでいます。
リコーはアメリカ向けに輸出してきた複合機の大部分について、生産をタイに切り替えました。中国の拠点では日本やヨーロッパに向けた製品を生産しています。
また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、この夏からベトナムでも生産を始めていて、今後アメリカ向けについてはベトナムで生産することも検討しています。
シャープも今月、液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場をベトナムに新設する計画を明らかにし、今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの生産を中国から移管することを検討することにしています。
このほか三菱電機がアメリカに輸出していた半導体と産業用機械の生産の一部を中国から日本に切り替えるなど、国内生産に切り替える動きもあり、こうした対応は広がりそうです。
香港 若者と警察の衝突相次ぎ 市民や観光客に不安広がる #nhk_news https://t.co/oP13kWxWfW
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月11日
香港では、市民が容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設立などを求めて抗議活動を続けています。
11日もデモ行進や集会が行われ、その後若者たちが小規模のグループに分かれて各地を転々としながら道路を占拠しました。
このうち日本からの観光客も多く訪れる九龍半島にある香港有数の繁華街ネイザンロードでは、若者たちが警察署の敷地や路上で火をつけたり、警察官に向けてレーザー光線を当てたりして、10日に続いて警察が催涙弾を発射したほか、強制排除に乗り出して混乱しました。
また郊外の新界地区では地下鉄の駅で警察が催涙弾を発射し、駅の構内が一時白い煙に包まれました。
抗議活動は一部の若者が過激化しつつあり、これまでのようなデモ行進や集会に加えて、短時間のうちに場所を変えながら行動することが増えています。
衝突がいつ、どこで起きるのか予測できない状況で、市民だけでなく観光客にも不安が広がっています。
香港 国際空港 抗議活動できょうの運航取り消し #nhk_news https://t.co/kHZnjTcGyl
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月12日
香港では、市民が容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設立などを求めて抗議活動を続けています。
12日はＳＮＳを通じて、日本時間の午後２時から空港内で抗議活動が呼びかけられていて、黒いＴシャツ姿の人たちが大勢、到着ロビーに集まり、座り込みを行っています。
これを受けて、香港政府は日本時間の午後７時以降の12日のすべての航空便の運航が取り消されたと発表しました。運航再開のめどはたっていないということです。
香港では一連の抗議活動が始まってすでに２か月がすぎましたが、警察と抗議の若者たちとの間で衝突が相次いでいるほか、今月５日には、ストライキが呼びかけられ、200便以上が欠航するなど混乱が続いています。
香港国際空港のホームページによりますと、日本時間の12日午後７時から13日未明までで、キャンセルが決まっているのは、日本に向かう便を含め香港を出発する少なくとも170便に上っています。
香港の航空会社キャセイパシフィックは、日本時間の午後６時前、ホームページで声明を発表し、香港の航空当局からの指示にもとづいて香港国際空港を出発する13日朝までの便をすべてキャンセルすると明らかにしました。
空港で行われている抗議活動が理由だとしていて、乗客に対し、「不要不急の渡航は延期し、空港には近づかないようにしてほしい」と呼びかけています。また、系列の航空会社、キャセイドラゴンもすべての便の運航を取り消すとしています。
香港国際空港はホームページで声明を発表し「空港の業務は深刻な混乱をきたしていて、すべての便がキャンセルとなった。すべての乗客はなるべく早くターミナルから離れてほしい」と呼びかけています。
香港で続く抗議活動について、中国政府の担当部門の報道官はデモ隊の行為が過激化しているとして「香港でテロの兆しが出始めている」などと厳しく非難しました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって市民の抗議活動が続いていて、11日も各地でデモ隊と警察の衝突が相次ぎました。
国営の中国中央テレビによりますと、これについて、中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官が12日記者会見し、一部のデモ隊が11日夜、複数の警察署に向けてガソリンをつめた瓶を投げつけ、警察官がやけどをしたなどとして「結果を顧みない重大な犯罪行為を強く糾弾する」と述べました。
そのうえで「香港にはテロの兆しが出始めており、香港市民の生命や安全にとって大きな脅威だ」と厳しく非難しました。
さらに、楊報道官は「香港は瀬戸際にきている」として、香港の市民に対し、犯罪や暴力に反対し秩序を取り戻すよう呼びかけました。
中国 新車市場の回復めど立たず 好調だったＥＶも減少 #nhk_news https://t.co/SJRJo3KNJz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月12日
中国の自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」が12日、発表した先月の新車の販売台数は180万8000台で去年の同じ月を4.3％下回りました。
アメリカとの貿易摩擦などを背景に景気が減速する中、中国の新車の販売台数が前の年の同じ月を下回るのは去年７月以来、これで13か月連続です。
中国では先月から都市部を中心にガソリン車の燃費規制が強化され、対応が遅れた中国系メーカーの販売が減少しました。
また、これまで好調だった電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売台数も去年の同じ月に比べて4.7％の減少となりました。
先月、こうした車種への購入補助金が大幅に減額されたことが影響していて、中国の新車市場は回復のめどが立たない状況が続いています。
一方で日系メーカーはホンダの販売台数が去年の同じ月を9.4％上回ったほか、トヨタや日産も販売台数を伸ばしました。
新型車の売れ行きが伸びたことに加え、燃費規制の強化によって燃費のよい日本車の人気が高まったとみられます。
