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２ 朝鮮半島 日本

今月１日から愛知県で開かれている国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」では、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次いたため、開幕から３日で中止になりました。これを受けて、芸術祭に出展していた韓国の２人の作家は、その日のうちに抗議の意を示すためとしてみずからの作品の展示を取りやめました。

芸術祭の事務局によりますと、その後、取材結果をアニメなどで表現するアメリカの非営利の報道機関も展示の辞退を申し出て、今月10日から展示が取りやめられたということです。

さらに、ヨーロッパや中南米の作家９人からも辞退の連絡が寄せられているということで、この中には、芸術祭のポスターに使われたピエロの作品や、開幕式の会場の背景になった作品など芸術祭を代表するような作品も含まれています。これによって、14日までに合わせて12の作家が展示の辞退を申し出たことになります。

また、事務局によりますと、芸術祭の企画アドバイザーを務める、作家で批評家の東浩紀さんが辞任を申し出たということで、影響が広がっています。

事務局では作家の意思を確認しながら今後の展示の在り方を検討するとしています。

慶応大学の横大道聡（よこだいどうさとし）教授（憲法学）

　――今回の件は、どこに注目していますか。

　「＜誰の＞表現の自由が、＜いつ＞＜誰によって＞＜何を理由として＞＜どのように＞制約されたのかを整理しなければ、問題の核心・焦点がぼやけてしまうと思います」

『全訂 日本国憲法』
P201

　この意味の「公共の福祉」は、けっして「公共の福祉」の言葉のある本条その他の憲法の規定にその根拠をもつと見るべきではない。
　それは、右にのべられたように、憲法の理念から論理必然的に生ずるところである。憲法が自由国家の理念に立ち、自由権の保障をそのなによりの狙いとしようとするとき、右にのべられたような自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。同じように、憲法が、自由国家に満足せず、さらに社会国家の理念に立とうとするとき、右に述べられたような社会国家的公共の福祉の原理は、当然にそこに内在する。
　日本国憲法がかような意味の社会国家の理念に立っているとすれば、その基本的人権の保障には、右のような自由国家的公共の福祉の原理と社会国家的公共の福祉の原理ーーそれらは二つのものではなくて一つのものの二つの側面であるにすぎないーーが論理必然的に内在しているとに見なくてはならない。
　かように解すれば、本条に「公共の福祉」うんぬん、とあるのは、当然の原則を宣言したにとどまることになる。本条の規定をまってはじめてそうなのではない。

以下は、左翼弁護士の見解。

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社会は「個」と「全」との有機的結合である。「個」の幸福なしには、「全」の向上はなく、「全」の向上なしには、「個」の真の幸福はない。私権は「個」をして真の幸福を追求することを可能ならしめることによって、「全」の向上発展をはかろうとするものである。この意味において、「私権は公共の福祉のために存する」といってもよい。少なくとも、私権は、公共の福祉と調和する限りにおいてのみ、国家の承認・保護を受け得るものである（憲一三条参照）。戦後の改正によって加えられた民法第一条の第一項は、この原理を宣言したものである。

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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。

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　各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。そのためには、王道政治を率いる指導者の養成が不可欠だったのである。

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ー天真を発揮して生きよー
「真の「誠」は、何よりもまず
己のつとめに打ち込むところから始まると言ってよいでしょう。
すなわち誠に至る出発点は、
何よりもまず自分の仕事に打ち込むということでしょう。

すなわち、もうこれ以上は尽くしようがないというところを、
なおもそこに不足を覚えて、さらに一段と自己を投げ出していく。
国家の全運命を、自分独自の持ち場のハンドルを通して、
動かさずんば已まぬという一大決心の確立した時、
その人の寿命は、天がその人に与えた使命を果たすだけは、 与えるものです」

試験で採用されるところに潜り込んだから。
左翼解釈が「ごく普通の法的解釈」なわけない。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話やメールなどが相次ぎ、展示が中止になりました。

この少女像について、スペインの複数のメディアは、現地で映像関連の企業を共同経営する実業家、タチョ・ベネット氏が購入したと伝えました。

メディアの取材に対し、ベネット氏本人は、展示の中止を知って、少女像を制作した韓国人の作家から購入したことを明らかにしたうえで、早ければ来年にもみずからがバルセロナに開館する予定の美術館で展示する考えを明らかにしました。

美術館では、政治や倫理などさまざまな理由から世界各地で公開が中止された作品が展示される計画で、中には、去年、スペインの芸術祭で批判を受けて撤去された、北東部カタルーニャ州の独立運動の指導者をテーマにした作品もあるということです。

少女像などの展示が中止されたことについて、ベネット氏は「芸術作品が非難されただけでなく、表現に対する抑圧をテーマにした展示そのものが中止されたことは理解に苦しむ」と話しています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。

演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、15日中部チョナン（天安）で開かれた記念式典で演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府を批判しました。

一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。

日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。

15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日の15日演説し、南北関係について多くの時間を割きました。

この中でムン大統領は、最近、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していることを念頭に「いくつか懸念される行動があったにもかかわらず、対話の雰囲気は揺らいでいない」と述べました。

そのうえでアメリカと北朝鮮の非核化協議について「不満があっても対話の局面を損なうことは望ましくなく、不満があるのであれば対話の場で議論すべきだ」と述べ、米朝協議を早期に再開するよう求めました。

そしてムン大統領は「世界経済の発展に南北がともに尽くしていくべきだ。南北が手をとり朝鮮半島の運命を主導していこうという意志を持っていれば、それは可能だ」と述べ、南北の経済協力を進めていくよう北朝鮮に呼びかけました。

さらに「2032年にはオリンピックをソウルとピョンヤンで共同開催し、2045年には南北が統一され１つの国になるよう、そのための基盤をかためていく」と述べ、南北関係の発展に力を入れる考えを改めて示しました。

日本政府が、韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、立憲民主党の宮川伸衆議院議員は、質問主意書で、日本企業に経済的影響が出ているか、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。また、経済的影響は、現時点では想定されないが、引き続き、注視していきたい」などとする答弁書を決定しました。

また、立憲民主党の会派に所属する岡田元外務大臣は、日本政府が今回の措置を発表する前に、韓国政府に改善要求や警告を行ったか質問主意書でただしました。

これに対し、政府は「韓国には、これまでも輸出管理制度の不十分な点の改善を促してきてはいるが、今回、特段の要求や警告は行っていない」などとする答弁書を決定しました。

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