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今月6日、インド政府が実効支配するジャム・カシミール州について1949年以来、憲法で認められてきた自治権を撤廃したのに対し、領有権を争うパキスタン政府は撤廃を速やかに取り消すよう求めるとともに国連の安全保障理事会に対し、緊急会合を開くよう要請していました。

これを受けて、国連の安全保障理事会は16日、およそ2時間にわたって非公式の会合を開きました。

終了後、パキスタンのロディ国連大使は、友好関係にある中国が会合の開催を後押ししたことに感謝したうえで、カシミールではインド政府によって住民の人権が侵害されている。パキスタンは抑圧されている人たちのため、最大限の政治的、外交的な支援を行う」と述べました。
これに対しインドのアクバルディン国連大使は、「ジャム・カシミール州の地位を決めているのはインド憲法であり、国内問題だ」と述べたうえで、カシミール地方をめぐる問題は2国間の交渉で解決すべきで、国連の場で協議する必要はないという従来の立場を繰り返しました。

依然として、両国の主張の隔たりは大きいうえ、中国やロシアなど大国の対応も分かれていて、国連の場での事態の進展は難しい状況です。

パキスタンのカーン首相は、国連の安全保障理事会の緊急会合を前にアメリカのトランプ大統領と16日夜、電話で会談し、カシミール情勢について意見を交わしました。

パキスタン外務省によりますと、会談でカーン首相はインド政府によるカシミール地方の州の自治権撤廃について、「現状を一方的に変更するもので、違法な行為であり容認できない」と述べ、インド側を強く非難しました。

そのうえで、カシミールの人たちの人権は侵害され、世界から見過ごされようとしている」と懸念を示し、アメリカや国連も仲介役として積極的な役割を果たすよう求めました。

一方、アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領はインドとパキスタンの2国間による対話が重要だという認識を伝えたということです。

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