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アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長20日、南部バージニア州で開かれた会議の中で、宇宙に関連する任務を統括するアメリカ軍の新たな組織を、29日に発足させることを明らかにしました。

この組織は軍の垣根を越え、宇宙に関するアメリカ軍の指揮系統を集約する「統合軍」となるもので、弾道ミサイルの警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などにあたるということです。

ダンフォード議長は、新たな組織を発足することについて、「死活的に重要な戦闘領域における競争で優位に立てる」と述べ、人工衛星を破壊する兵器の開発を進めるなど、宇宙空間での軍事活動を加速させる中国やロシアに対抗する姿勢を強調しました。

トランプ政権はことし10月から始まる会計年度中に、陸軍や海軍、海兵隊などと同格となる6つめの軍として「宇宙軍」の創設を目指し、必要な法案を議会に提出しており、今回、発足する組織は創設に向けた第一歩となります。

しかし、新たな軍の創設は、国防予算の膨張や、組織の肥大化などにつながるとして慎重な意見も根強く、宇宙軍の創設が順調に進むかは不透明な情勢です。

デンマーク自治グリーンランドをめぐり、トランプ大統領は今月18日、「戦略的に魅力的だし、関心はある」と述べ、買収に関心を持っていることを明らかにしていましたが、デンマークのフレデリクセン首相は、「グリーンランドは売りに出ていない」として反発していました。

こうした中、トランプ大統領20日ツイッターデンマークは非常に特別な国だが、グリーンランドの買収協議に関心がないというフレデリクセン首相の発言によって、2週間後に予定されている会談を延期する」と投稿し、来月予定していた首脳会談を延期する考えを明らかにしました。

これについてホワイトハウスは、NHKの取材に対し、現時点では、デンマークへの訪問そのものが取りやめになったとしています。

この問題をめぐり、アメリカのメディアは不動産王として知られるトランプ大統領が、「土地取り引きと外交を混同しているのではないか」と批判的に伝えるなど、波紋が広がっています。

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