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２ アメリカ EU 移民

アメリカのトランプ大統領は、みずからが関心を示していたデンマークの自治領、グリーンランドの買収についてデンマーク側が反発したことを受けて、20日、来月予定していた首脳会談を延期することを決めました。

これについて、デンマークのフレデリクセン首相は21日、報道陣に対し、「大統領の訪問を楽しみにしていて、準備も順調に進んでいた。残念で、驚いている」と遺憾の意を示しました。

そのうえで、「アメリカとの良好な関係は変わらない。今後もさまざまな課題について協力していきたい」と述べました。

一方で、フレデリクセン首相は、トランプ大統領がグリーンランドの買収に関心を示したことについて「われわれの立場は変わらない」として、応じない考えを改めて強調しました。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、デンマークのフレデリクセン首相がグリーンランドの買収について『ばかげている』と述べたとしたうえで、「この言葉はひどいし、不適切だ。これは私ではなく、アメリカに対して向けられたものだ。アメリカに対して、このような言い方をすべきではない」と述べ、改めて不快感を示しました。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に「国境を越えてわが国で子どもを産めば、赤ちゃんにはめでたくアメリカ国籍が与えられる。真剣に検討しているが率直に言ってばかげている」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度について、廃止することを真剣に検討していると明らかにしました。

生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取得させることを目的とした不法入国などを防ぐことがねらいで、来年の大統領選挙に向けて保守層を中心とした支持者に公約の柱である移民対策の徹底をアピールする思惑もあるとみられます。

トランプ大統領は去年の中間選挙の前にも同様の考えを明らかにしていました。ただ、アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」とする、いわゆる出生地主義が規定されていて、制度の廃止は難しいという指摘も多く、実現性には疑問の声も上がっています。

来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は21日、ユダヤ人国家イスラエル寄りの政策をアピールした上で、対立する民主党を支持するユダヤ系米国人はイスラエルやユダヤ民族に対する「不忠者だ」と批判した。伝統的な民主党支持層とされるユダヤ系に離反と自身への支持を迫る狙いがあるが、反発も強い。

　トランプ氏は「他のどんな大統領よりもイスラエルに対し偉大なことをやってきた」と自賛し、国際的に認められていないエルサレムの首都認定や、エルサレムへの米大使館移転、イスラエルが占領するゴラン高原の主権認定などの“実績”を強調した。

アメリカ西部ワシントン州のインズリー知事は21日、ニュース番組に出演し、民主党の指名争いから撤退すると明らかにしました。

インズリー知事はこれまで２回のテレビ討論会に参加し、地球温暖化対策を訴えましたが、候補が乱立するなかで支持率は低迷していました。

これで民主党の候補は22人となりました。

一方、来月行われる３回目のテレビ討論会を主催するＡＢＣテレビは、21日、参加の条件を満たした候補が今のところ10人と、２回目までの半数にとどまっていることを明らかにしました。

これは参加の条件の１つである世論調査の支持率を、これまでの「１％以上」から「２％以上」にするなど、厳しくしたためで、撤退したインズリー知事もこの条件を満たしていませんでした。

テレビ討論会に参加できなければ全米規模で知名度を高めるのは難しく、民主党の候補の絞り込みはさらに進むことになりそうです。