韓国大統領側近に相次ぐ不正疑惑 政権運営に影響も #nhk_news https://t.co/saM1c00Qaj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月26日
韓国大統領府は今月９日、ムン・ジェイン大統領が新たな法相として、最近まで首席補佐官を務めていた側近で対日強硬派のチョ・グク氏を起用すると発表しました。
ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。
とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。
この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支持するとした46.2％を上回りました。
韓国の保守系メディアは、ムン政権が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたのも、チョ氏の疑惑から国民の目をそらすねらいがあると伝えていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。
韓国大統領“最側近”のスキャンダルが「文在寅政権の存在意義」を根底から覆す！
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2019年8月26日
「ろうそくデモ」で誕生した政権に「ろうそくを持った学生たち」が怒っている #文在寅 #韓国 https://t.co/Ngrty1znM4
韓国の政局がブラックホールに陥っている。原因は、次期法務部長官に内定している文在寅大統領の側近・チョグク（曺国、54歳)氏に次々と浮上する不正・疑惑だ。
法務部長官とは、韓国の閣僚の中でも絶対的な権力を持つ。検察のトップである検察総長をコントロールすることができるからだ。文在寅政権は、検察の力を削ぐべく“検察改革”を進めている。文在寅大統領は改革の本丸に側近を送り込み、一気に進めるつもりだったのだろう。
しかし、当のチョグク氏にそれどころではない大きなスキャンダルが飛び出してしまった。現在、韓国政府は対日強硬姿勢を強めているが、韓国国民の怒りの矛先は日本以上に、文在寅政権に向かいつつある。
チョグク氏にかけられている最大の疑惑は「娘の大学の不正入学」である。
報道等によると、チョグク氏の娘(28歳)は、高校2年生だった2008年、わずか2週間インターン活動をしただけにもかかわらず、大韓病理学会に提出された英語の医学論文の第1著者(筆頭著者)として登録。その際、まだ高校生にもかかわらず、研究参加者リストに掲載される身分を某大学の医科学研究所所属の“博士”にした。
さらに2009年、別の大学のインターン過程にも発表文の第3共同著者として名を連ねたという。そして、チョグク氏の娘がこのような活動経歴を2010年度高麗大学生命科学学部環境生態工学部入学選考の自己紹介書に記録したという事実も確認された。すなわち、「偽の活動経歴を活用して高麗大学に無試験で合格したのでは？」との不正入学の疑惑を受けているのだ。
ソウル大学法科大学院教授だったチョグク氏は、かつて、進歩派（革新派）のスター論客だったことで知られている。現在の政権を担う「共に民主党」が野党だった時代、フェイスブックなどのSNSを駆使し、「民衆革命」「新しい大韓民国建設」などと、進歩陣営を後押しする論壇の主役として名を馳せていた。
そんなチョグク氏は2017年の文在寅政権発足とともに青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に抜擢。民情首席秘書官とは、青瓦台で大統領の親戚・姻戚や政府高官の不正問題を管理する役割を担う。さらに、検察、警察、国家情報院、国税庁などの権力機関をコントロールすることができる、青瓦台でも最も強い権限を持つ秘書官なのだ。
また、チョグク氏といえば、端正な顔立ちでも注目を集めていた。ハンサムで高身長。そんな外見は、フレッシュなイメージを作り出す。そのため、若年層のファンも多いといわれている。
余談だが、文在寅政権発足初期、“青瓦台のF4”という言葉が流行った。“F4”とは、日本の人気漫画『花より男子』に登場するイケメン男子4人組（同作品は韓国でも実写化され人気がある）。青瓦台では、(1)文在寅大統領、(2)イムジョンソク秘書室長（当時）、(3)韓国陸軍特殊戦司令部出身のチェヨンジェ警護員、そして(4)チョグク氏だ。
文在寅大統領は、青瓦台にいる側近の中でもチョグク氏を最も信頼していたと言われる。そのチョグク氏から飛び出した今回のスキャンダルは「文在寅政権の存在意義」に関わる大問題になりつつある。
「娘」「不正入学」……国民たちは今、2016年に発覚した朴槿恵前大統領の「崔順実ゲート事件」を思い出している。
朴槿恵前大統領の友人である崔順実氏の娘が名門・梨花女子大学に不正入学した姿と、チョグク氏の娘が同じく名門・高麗大学に不正入学した事実が、強くオーバーラップし、「朴槿恵大統領と崔順実」「文在寅大統領とチョグク」が重なっているのかもしれない。
教育競争が苛烈な韓国において、教育における公正性の欠如は雷管に触れるのと同じくらい危険なタブーである。「崔順実ゲート事件」に韓国国民が怒り、政権が1つ消えて無くなったことを考えれば、その爆発力は誰でも想像できるだろう。
文在寅政権が「ろうそく集会」で誕生したことは知られている。しかし今、そんな文在寅政権に対し、学生たちが「ろうそく」を持って抗議するという事態になっている。
文大統領は2017年5月の大統領選挙期間に次のようなスローガンを掲げていた。
「機会は平等に、過程は公正に、結果は正義のあるように」
このスローガンは、特に学生や若者たちに感動を与え、多くの文在寅支持を導き出した。ところが今、チョグク氏の娘の不正疑惑は、文在寅大統領のこの言葉を、根底から覆そうとしている。
8月22日に青瓦台が突如「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することに決定した」と発表したのは、こうしたチョグク氏のスキャンダルが巻き起こっている最中だった。
日本ではこの措置を「経済報復への対抗カード」だと捉える向きがあるが、韓国内では、「チョグク氏のスキャンダル隠しにGSOMIAカードを使った」という理解がある。
朝鮮日報は23日付の社説で「“チョグク”を覆おうと、韓米日の安保協力を破るのか。国民は馬鹿じゃない」というタイトルで次のように指摘した。
「安保の考慮が最優先になるべきだったGSOMIA問題を経済的報復の対応カードとして使ったのは自傷行為に違いない。青瓦台がこのような衝撃的な無理押しをしたのは、チョグク法務部長官候補に対する世論が悪化したため、政局を転換しようとしたのではないか。（略）安保問題を利用するのは無責任すぎる。国民は馬鹿ではない」
親文在寅派が、2022年の大統領選で「チョグク氏をポスト文在寅にしよう」という大きな絵を描いていることが、チョグク氏を守ろうとする背景にあると指摘する声もある。しかし、一般的には、これほどのスキャンダルが出た以上、チョグク氏が次期大統領になることはほぼ不可能になったと言わざるを得ないだろう。
チョグク氏は、このスキャンダルに絡み、家族が経営している学校法人と家族の投資したファンドの全額を社会に還元すると明言し、「国民の皆さんに本当に申し訳ない」とお詫びした。しかし、若年層と国民の怒りは収まらず、それどころか日々不信感は大きくなりつつある。
今後、チョグク氏の処遇をめぐり文在寅政権が政局を読み誤った判断を下せば、一瞬にしてレイムダックに陥る可能性がある。チョグク氏を救うか、政権を守るか。文在寅大統領は今、重大な岐路に立っている。
なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。
まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷。
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。
こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。
池田信夫 blog : 日韓問題を混乱させる単純な錯覚https://t.co/bHgITWxtUg
— 池田信夫 (@ikedanob) 2019年8月26日
朝鮮半島を舞台にした戦争はあった。日清・日露戦争は朝鮮半島の支配権をめぐる戦争であり、その意味では19世紀末以降、朝鮮人はずっと戦争の被害者だったともいえる。
朝鮮半島が原因
日本政府は中国には謝罪しないといけない。中国大陸で15年間に1000万人も殺したのは、国際法的には「侵略」といわれてもしょうがないが、韓国に謝罪する理由はない。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 26, 2019
これが問題の核心。
中国人です。まともなご意見だと思います。
— TokyoVolcano(東京火山) (@TokyoVolcano) August 26, 2019
中国人は当時日本軍に入った朝鮮兵士を「二鬼子」と呼びました。残虐性が日本軍（「鬼子」）には負けないぐらいで、もしくはその以上だったからです。
日本が敗戦した途端、被害者面した一面が否めません。
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 #nhk_news https://t.co/nzJZuXjKa0
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月26日
これは26日午後、韓国の国会でイ・ナギョン首相が明らかにしました。
イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。
そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。
ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら、韓国政府も『ＧＳＯＭＩＡ』の終了について再検討する。そうなることが望ましい」と述べました。
「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄をめぐって日本だけでなくアメリカも強い懸念を表明する中、イ・ナギョン首相としては再検討する用意があると示すことで、日本の輸出管理の強化を撤回するよう求めた形です。
「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で https://t.co/VvcTpPAkI5 #FNN
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) August 26, 2019
G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。
トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。
そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。
一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。
政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。
