日本の右派は、自虐史観という言葉を利用して歴史修正主義に偏る傾向が強いと感じる。そもそも侵略した側（加害者）は日本なのだから、侵略された側（被害者）の韓国に対して相手側が十分納得するまで対話を続ける義務があるのではないだろうか。世界もそう見ていると思う。https://t.co/XIMXtm33m7
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) August 18, 2019
#反日#左派#二元論#旧体制派
日本の朝鮮半島での「加害責任」とは何なのか。中国大陸で日本軍がひどいことをやったのは事実だが、朝鮮半島は日本の領土で、戦場にもなっていない。それをごちゃごちゃにして加害や謝罪を語るのは偽善だ。
国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し「カシミール地方の最終的な地位については、当事者が選ぶ平和的手段で解決することを定めた両国の合意がある」としてインド政府の決定は一方的だという認識を示しました。
呪いの言葉は、相手を黙らせること、相手の言動を封じることにこそ目的がある。
「相手の思考の枠組みを縛り、相手を心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めておくために、悪意を持って発せられる言葉」
「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」 https://t.co/c9wZMyXipA
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) 2019年8月17日
このトンデモ記事を書いた古谷有希子という人（米国の大学の社会学博士課程にいるらしい、社会学は碌なのおらん）名前に覚えがあると思ったら、暴力行為を奨励してアカウント凍結食らったオバサンだw pic.twitter.com/tCdeX4yOqK
争いのある事柄について、個別具体的に論証することなく、善悪二元論に立って、一般論を振りかざし、白を黒く塗りつぶして、「平和の少女像」を「象徴に」することによって、丸太で主張を押し通そうとするから。
玉川氏は日本政府の措置に賛成する者は「ネトウヨ」だとレッテル貼りをしていたが、そんな感情的な批判が許されるなら、わしは玉川を「極左」と言うしかない。
言っておくが「話し合い」の結果として「条約」を結ぶのである。
ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち (篠田 英朗) https://t.co/iKpqfqpgzs
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年8月17日
[政治] #ネット右翼 #blogos
現在、日本の大学人の多くが「ネトウヨ批判」でビジネスをしている。つまり「お前はネトウヨだ！（したがって私の方が正しい）」という紋切り型に、あらゆる問題をも持ち込んでいくというビジネスである。
もう一方では「パヨク」嘲笑のビジネスもある。ただ左翼批判の基本パータンは、在野の言論人が、大手新聞社や戦後民主主義系の学者を揶揄する、というものである。これに対して「ネトウヨ批判」ビジネスは、在野の「ネトウヨ（とされている人々）」に対して大学人などが批判を加えていくのが基本構図であるため、性格が異なる。
日本の言論界の閉塞は、在野民間ウヨクによる大手新聞・戦後民主主義批判⇒左翼知識人による「ネトウヨ」批判⇒在野民間ウヨクによる大手新聞・戦後民主主義批判、と循環論法で閉じられた円環で完結してしまっていることである。
このままでは底の浅い「知識人のネトウヨ批判を存在証明とした自己正当化」の帰結として、ネトウヨが死滅する前に、「知識人」が死滅してしまう。
まあ相討ちでどっちも滅びるといいですラジね。
— PsycheRadio (@marxindo) August 18, 2019
対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺 https://t.co/mboErO3WEk 無料記事として配信しました。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2019年8月17日
日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構（非民主的な勢力）から国会（民選された政治家）に移るので、官僚機構は自分たちの隠然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。
トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプの後ろ盾を得て官僚（外務省など）から権力を奪って自らの独裁を強化するよう仕向け、その上で「在日米軍を撤退させたいので軍事外交的に対米自立せよ」「韓国との対立だけを扇動し、それを目くらましとして、北朝鮮やロシアや中国と関係を改善し、在日米軍撤退に備えよ」「韓国との対立で戦争責任問題を使うのをやめて、貿易戦争に特化せよ。そうすれば軍事的に対米自立しやすいし、あとで韓国と仲直りするのも簡単だ」などとけしかけたのでないか。これは想像にすぎない。
世界の体制は表向き、まだ米国の単独覇権だが、詳細に分析していくと、米国覇権は薄氷の上に乗っており、いつ覇権体制が壊れて多極型に転換しても不思議でない状態だ。近年いろいろ書いてきたように、それは政治経済の両面で起きている。政治面は中東が見えやすいが、日本周辺の極東でもそうなっている。この転換を引き起こしているのはトランプだが、彼は「薄氷を割る」行為を来年の大統領選挙で再選された後まで延期し、それまでに各方面で「多極化の準備」を進めようとしている感じだ。
ボルトンはトランプの世界戦略の過激で好戦的な面を担当しているが、トランプ自身は好戦策と宥和策を行ったり来たりしており、同盟諸国がボルトンの要求を容れて中露やイランを敵視すると、あとでトランプが突然宥和策に転じてハシゴをはずされかねない。そのため同盟諸国は米国の好戦策に乗らずに敬遠する傾向を強めている。
日本の官僚機構はまだ対米従属に固執しているが、米国に相手にされなくなっている。金食い虫の失敗作として知られる米軍の新型戦闘機Ｆ３５に関して、米政府が、ロシアにすり寄ったトルコを開発パートナーから外す流れになったので、日本がトルコの代わりにパートナーに入れともらおうとした。だが米政府は、日本政府の参加申請をにべもなく断っている。おまけにトランプは、トルコをパートナーからはずす必要はないと表明した。米国に逆らうトルコが大事にされ、対米従属に固執する忠臣の日本が邪険にされている。
「目くらまし」ではなく、多極化のために韓国が障害になっている。
だから、突き放して、自分で考えさせなければならない。
文在寅は「東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」と言うが、日清日露を戦ったのも朝鮮半島が原因だ。
一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで
文氏「韓日間の協力、前進を」 － 金大中氏死去10年で投稿https://t.co/hKy4tADyta
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年8月18日
韓国の金大中元大統領の死去から10年となった18日、文在寅大統領はフェイスブックへの投稿で日韓や南北関係での金氏の功績を挙げ「（朝鮮半島の）恒久平和を実現する道、韓日間の協力の道を全て前進させなければならない」と強調した。ソウルでは李洛淵首相らが出席し追悼式典が開かれた。
文氏の投稿のタイトルは「歴史を恐れる真の勇気」。これは金氏が1998年、日本の国会で演説した際に使った表現で「歴史を直視すべきだとの文氏の対日メッセージ」（聯合ニュース）との分析も出ている。
「解決するには外交的手段しかなく、韓国政府が解決案のたたき台を作り、両国が協議を始めるしかない」
韓国の学者・イ・ウヨン氏がフジプライムニュースに出演「慰安婦像はそれ自体が歴史歪曲」「強制連行や無償で酷使されさと言うのは歪曲された事実」
元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」
