米産業界、対中関税の延期要請 － トランプ氏にhttps://t.co/M6hvTxuNQk
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年8月28日
米産業界でつくる自由貿易推進団体「アメリカンズ・フォー・フリートレード」は28日、年内に予定されている対中制裁関税の発動延期を求める書簡を、トランプ大統領に送ったと発表した。延期が「年末休暇の米国の家庭に大統領が与えられる贈り物だ」と訴えた。
書簡では「多くの企業は関税コストを消費者に転嫁せざるを得ない。価格上昇は消費者を直撃するだろう」とした上で「米国の企業や労働者、消費者を守るために行動が求められている」と指摘した。
米政権は9月1日、中国からの輸入品1120億ドル（約11兆8千億円）分に15％の追加関税を課す制裁措置を発動する。
アメリカ以外の国に広く食い込んで苦境を乗り切ろうとしていますhttps://t.co/OM0DRNq8OS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
中国 米艦船の寄港拒否 米は航行自由作戦 米中双方がけん制 #nhk_news https://t.co/yFQn1tNvH6
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
アメリカ国防総省のシュライバー次官補は28日、首都ワシントンで行った講演で、中国の青島に入る予定だったアメリカ海軍の艦船が、中国側から「受け入れには都合が悪い」という連絡を受けて、寄港を拒否されたことを明らかにしました。
一方、アメリカ国防総省の当局者は28日、ＮＨＫの取材に対し、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦が、現地時間の28日、南シナ海の南沙諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。
駆逐艦は、中国が実効支配するファイアリークロス礁とミスチーフ礁の付近を航行したということで、南シナ海で「航行の自由」作戦が行われるのはことし５月以来です。
アメリカと中国は今週末、互いの輸入品にさらなる追加関税を発動する見通しで、一連の動きは貿易摩擦が激しくなる中で互いに相手をけん制するねらいがあるとみられます。
中国中古車市場で日本の低燃費車普及へ具体策検討 自民議連 #nhk_news https://t.co/7ED5gYuf0q
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
29日開かれた自民党の議員連盟の会合で、会長を務める甘利元経済再生担当大臣は「アメリカの対中政策によって、日本企業は中国市場との向き合い方に悩んでいる。問題を提起し、解決の道を探っていきたい」と述べました。
そして、環境保護や雇用創出にもつなげようと、中国の中古車市場で日本の低燃費のガソリン車を普及させるためのルール作りや、高度な技術を要しない中国の半導体工場の日本への移転を促す方策などについて、検討していくことを確認しました。
議員連盟では、来月中にも提言をまとめ安倍総理大臣に提出することにしていて、来年春に予定される中国の習近平国家主席の日本訪問に合わせて、日中両政府の間で合意できるよう働きかけていきたい考えです。
中国国営テレビ 装甲車が香港に入る映像 抗議活動けん制か #nhk_news https://t.co/96MD30Z2ph
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。
映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。
一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いという見方もあり、映像を公開した背景には抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。
これについて中国国防省の任国強報道官は29日の記者会見で、「部隊の入れ代わりは計画に基づく定期的なもので、時期もこれまでと大体一致している」としたうえで、「香港の駐留部隊は今後も年度計画に基づいて正常な職務を執行し、軍事訓練を行い、香港の長期的な繁栄や安定を守る決心がある」と強調しました。
