米軍“アフガン自力治安維持できず”性急撤退に慎重な見方 #nhk_news https://t.co/CanlKw4M2V
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
アメリカのトランプ政権は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと来月の合意を目指して和平交渉を進めていて、アフガニスタンに駐留するおよそ1万4000人のアメリカ軍の撤退の規模や時期が焦点の1つとなっています。
これについてアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は、28日の記者会見でタリバンとの和平交渉の重要性を指摘しました。
そのうえで「武装勢力の現在の攻撃レベルなどを考えると、アフガニスタンの軍と警察には外部の支援が必要だ」と述べ、現時点で現地の軍と警察は自力で治安を維持できないとして、性急な撤退に慎重な見方を示しました。
アメリカ軍の撤退をめぐってはトランプ大統領が来年の大統領選挙も見据えて、早期に道筋を示すことでアピールしたい思惑があると見られますが、アメリカ軍内部には拙速な撤退は状況を悪化させるという見方があります。
今回のダンフォード議長の発言はこうした懸念が根強いことを改めて示した形で、和平交渉の行方が注目されます。