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28日、日本を訪れていたイランのザリーフ外相は29日、訪問先のマレーシアで記者団に対しアメリカは、イラン国民に対して経済戦争をしかけている。この戦争をやめないかぎり、アメリカとは関わらない」と述べ、両国が緊張状態にある責任はアメリカ側にあると批判しました。

そのうえで、ザリーフ外相はアメリカが交渉を行う部屋に戻りたいのならば、合意を守るというチケットを買わなければならない」と述べ、アメリカが経済制裁の解除に応じず核合意にも復帰しないなら交渉には応じないとしたこれまでの立場を重ねて強調しました。

イランとアメリカをめぐっては、フランスのマクロン大統領が今後数週間のうちに両国の首脳会談の実現を目指す考えを示しているほか、トランプ大統領も「状況が整えば会う用意がある」と述べるなど、対話の行方に世界が注目しています。

今回のザリーフ外相の発言は、イランとしてはアメリカの譲歩なしに対話する考えがないという意思を示すねらいがあるものとみられます。

 外務省は29日、サウジアラビアチュニジアを含め中東、北アフリカ地域の5カ国を対象にして実施した世論調査の結果を発表した。5カ国はいずれも日本企業の進出が多い地域。日本への信頼度に関し「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」の回答が合わせて78%に上った。

 対日関係について「とても友好的」「どちらかというと友好的な関係にある」を挙げた人は計77%となった。戦後の日本の平和国家としての歩みに関して「評価する」も82%だった。

 5カ国はほかにエジプト、アラブ首長国連邦UAE)、ヨルダン。調査は今年2~5月に電話形式で実施した。

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