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３ 中東 アメリカ EU

ウィーンに本部があるＩＡＥＡは30日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめて理事国に報告し、ＮＨＫはその報告書を入手しました。

それによりますと、イランは合意の義務に反する形で低濃縮ウランの生産を増やし、７月には、ウランの貯蔵量が制限の300キロを超えましたが、８月19日の時点で、その量がさらに増えていることが確認されたということです。

また、ウランの濃縮度についても核合意で制限されている3.67％を超え、4.5％にまで高められていることを公式に確認しました。

イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の一部の履行を停止すると発表していますが、ＩＡＥＡの最新の検証で、イランが、合意の制限を超えてウランの濃縮活動を強化していることが裏付けられた形です。

一方、イラン側は引き続きＩＡＥＡの査察官に核施設の監視活動などを許可しているとしています。

イランは９月上旬にも、ウランの濃縮度をさらに引き上げることも示唆して欧米諸国をけん制しており、一層緊張が高まることが懸念されています。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派による内戦が４年以上続いてきました。

ところが８月、政権側から突然、離反した「南部暫定評議会」と呼ばれる武装勢力が、政権側の主要都市のアデンを掌握し、奪還を目指す政権側との間で戦闘が断続的に続いてきました。

そして28日から29日にかけて戦闘が激化し現地の医療機関によりますと、少なくとも10人が死亡し、負傷者が多数出ているということです。

この武装勢力については、これまでイエメンの内戦でサウジアラビアと歩調を合わせてきたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が後ろ盾となって政権側を空爆するなど情勢は一層、複雑化しています。

イエメンでは、政権側が分裂したことで「内戦の中の内戦」と呼ばれる事態に発展しており、戦闘の長期化や激化に対して懸念が広がっています。

ＥＵとドイツ、フランス、それにイギリスは30日、フィンランドのヘルシンキで外相会議を開き、イラン核合意をめぐって協議しました。

ＥＵのモゲリーニ上級代表は記者会見を開き、今週閉幕したＧ７サミット＝主要７か国首脳会議でアメリカのトランプ大統領が状況次第でイランのロウハニ大統領との会談に応じる意向を示したことについて、「対話と協力のチャンネルを開かなければならない」と述べ、アメリカとイランによる首脳会談の開催を後押しする考えを示しました。

一方で、核合意の枠組みは維持する必要があるとの認識を改めて強調しました。

ＥＵなどヨーロッパ側はイランに核合意の義務を順守させるため、イランが求める経済的な利益を与える方策を模索していますが、打開策は見いだせておらず、不満を募らせたイランはウラン濃縮活動の強化なども辞さないとしています。

このため、ヨーロッパ側としてはアメリカとイランの首脳会談の実施を後押ししてイラン情勢の緊張緩和につなげたい考えです。

ただ、イラン側は対話はアメリカによる経済制裁の解除が前提だとしていて、事態が直ちに好転するかは不透明です。

アメリカとイランの緊迫した情勢を打開するため、フランスのマクロン大統領は今後、数週間のうちに両国の首脳会談の実現を目指す考えを示して仲介に乗り出し、トランプ大統領も「状況が整えば会う用意がある」と述べるなど対話の行方に関心が集まっています。

イランと敵対関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相は30日、フランス側からの呼びかけでマクロン大統領と電話会談を行いました。

この中でネタニヤフ首相は「イランは中東各地で侵略を推し進めている最中であり、今、イランと対話をするのは適切ではない」と述べて反対姿勢を明確にしました。

これまでネタニヤフ首相は「トランプ大統領はイスラエルの呼びかけに応じてイラン核合意から離脱してくれた」と述べるなど、トランプ政権と緊密に連携し、強硬なイラン政策を推し進めてきました。

今回の電話会談で、マクロン大統領がどのような話をしたのかは明らかにされていませんが、ネタニヤフ首相はアメリカとイランの対話が実現すれば、イランへの圧力が弱まりかねないとしてフランスの仲介の動きを警戒しているものと見られています。

アメリカの公共ラジオＮＰＲはイラン北部にあるホメイニ宇宙センターで発射前のロケットが爆発したと29日、伝えました。

これを受けてトランプ大統領は30日、ツイッターに「ロケット発射の最終的な準備中に起きた大惨事だ」と書き込み、イランがロケットの打ち上げに失敗したと主張しました。

ツイートには発射施設とみられる場所を上空から撮影した画像が合わせて投稿されています。

事故で被害を受けたとされる施設や車両について詳細な分析が記されていて、トランプ大統領のツイートはアメリカの情報収集能力を誇示したものとみられています。

一方、アメリカのメディアからは画像が極めて高い精度で撮影されていることから機密情報に当たるのではないかという批判も上がっていますが、トランプ大統領は記者団に対し「私には公開する絶対的な権利がある」と反論しました。

そのうえで、「不幸な出来事だ。アメリカは関わっていない」と述べ、アメリカがサイバー攻撃などで打ち上げを妨害したものではないと強調しました。

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